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2023.12.19
敷地内薬局持つ薬局グループに対する一律報酬引き下げ案に反発
次期診療報酬改定議論において厚生労働省が『特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価』と題し、中央社会保険医療協議会で敷地内薬局を持つ薬局グループに属す薬局全ての調剤基本料を一律引き下げるイメージを提示したことにより、当該事業者を有する日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)に緊張と困惑が広がっている。両団体はそれぞれ12月上旬に厚労省へイメージ案に対する意見書を提出し、「合理性を欠いた不当な差別的・懲罰的取扱い」との強い表現で反対を求めており、300薬局以上グループに実質的な減額措置を導入した前回改定に続くチェーン薬局への厳しい対応の行方に注目が集まる。(詳細は12月20日号)