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2026.04.20
ＯＴＣ緊急避妊薬販売店１万３０００軒超も地域差や課題指摘
厚生労働省が４月上旬に更新した最新リストで、要指導薬の緊急避妊薬を販売可能な薬局・店舗販売業が１万３０００店舗を超え、チェーン単位での対応を中心に全国レベルで販売体制が拡大する様子が示された。一方、緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトが先ごろ公開した薬剤師向けアンケート調査（実施責任者・＃なんでないのプロジェクト）では、産婦人科医との連携など販売体制の確立に高いハードルがあるほか、地域連携の状況などを背景に地域格差がみられることが指摘されている。（詳細は４月22日号）
