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2025.05.27
2026年度改定へ「機能に基づく公正な評価」求める要望書提出
日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は２０２６年度の診療報酬改定に向けて、重点項目４点を含む７項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働大臣に提出したことを明らかにした。特に「薬局の機能に基づく公正な評価」として、地域支援体制加算を調剤基本料１の報酬体系に揃える点や、２０２４年度改定で新設の特別基本料Ａに課された「７種類以上内服薬の薬剤料１割減」に対して撤廃を求めており、提出後に開いた定例会見で三木田慎也会長は、「処方通りに調剤することが薬剤師の義務のなかで、７種減額は薬局側へのペナルティ。どう見ても理不尽なこと」などと痛烈に批判し、改定内容が公表された時点から問題視しているとしたうえで「今回ハッキリと文面にして表現した」と見直しを訴えた。（詳細は５月28日号）
