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2024.02.19
令和６年度診療報酬改定答申受けとめで〝概念の変化〟指摘
中央社会保険医療協議会で令和６年度診療報酬改定が答申され、２０２５年以降の社会環境を勘案した指標が定まった。日本薬剤師会の山本信夫会長は答申を受けた三師会合同会見に際し、「薬局が地域の医薬品供給拠点の役割を担い、地域医療に貢献していくために不可欠な体制整備や人材確保、必要な職員の賃上げなどに対応していく観点から、その確実な実現の原資となる調剤基本料が引き上げられるなど必要な対応がなされた」との評価を寄せつつ、中身に関しては点数以前に「概念が変わった」と指摘。今後の将来展望に基づく社会保障・医療提供体制の確保に向け、これまでとは異なる局面に入りつつある情勢を強調している。（詳細は２月28日号）
