専門家による関与を徹底する方向で実効性ある制度設計へ
医薬品の販売制度に関する検討会は４日開いた第８回会合で、厚生労働省によるとりまとめ案の基本的な内容について概ね了承した。これまでの議論を踏まえて厚労省は、零売の例外性を強める観点から医療用薬は原則処方箋医薬品とし、一般用薬については第１～３類にわかれているリスク分類を再編・統廃合するほか、販売時における専門家の関与を明確に規定すべきとの考え方を強調しており、今回の見直しを機に医薬品販売制度の実効性をより追求する方向性が鮮明となっている。（詳細は９月13日号）
