〝健康生活拠点化〟推進でＤｇＳ10兆円産業実現以降の成長ビジョン提示

日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は２０１７年から掲げる街の健康ハブステーション構想を発展させ、薬剤師・登録販売者をはじめとする資格者の常駐体制や、健康関連商品・サービスの拡充を柱に、よりＤｇＳが健康相談窓口としての機能を強化する「健康生活拠点化推進計画」を策定した。健康ハブステ構想から５年が経過するとともに、コロナ禍に伴う社会環境や生活様式の変化を勘案したもので、新たな呼称に〝健活（健康生活）ステーション（拠点）〟を採用。この実現に向けた機能発揮に想定される具体的な体制として、業界の成長予測に対する各資格者の確保人数などの想定数値を発表しており、計画上２０３０年時点で全国ＤｇＳ総数３万５０００店舗（今年度比１６１％）・総売上高13兆円（１５２％）との見通しを固めている点では、ＪＡＣＤＳが２０２５年に目指すＤｇＳ10兆円産業化の先を見据えた次世代ビジョンとの意味合いも含んでいると言える。（詳細は11月９日号）