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2021.10.12

緊急避妊薬のOTC化めぐる再議論で市民団体が「薬局での入手実現」強く要望

厚生労働省が10月4日に開催した第17回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議において、改編後初の個別検討事項として緊急避妊薬(レボノルゲストレル)のスイッチOTC化をめぐる議論がスタートした。緊急避妊薬のOTC化に関しては、2017年の旧スイッチ化スキームによる第3回検討連絡会議で「否」との判断が下されているが、昨冬の第5次男女共同参画基本計画によって社会的要請が再浮上。今年6月に閣議決定された骨太方針2021で本年度中に処方箋なしでの薬局販売を検討することとなっており、オンライン診療の加速に伴う薬剤師の研修状況や、対面販売・面前服用といった適切な販売を担保する手法を焦点に、現時点では要指導医薬品への転用が目指される見通しにある。(詳細は10月13日号)

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