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2026.09.04
医薬品販売制度実態調査で独立店の不遵守ぶり際立つ
厚生労働省が先ごろ公表した令和７年度の医薬品販売制度実態把握調査、いわゆる薬局・ＤｇＳへの覆面調査において、焦点のひとつである要指導薬販売で文書での情報提供を実施したのは全体で81.0 ％（8.9ポイント減）となり、薬局81.6％（7.9ポイント減）、店舗販売業76.9％（15ポイント減）とすべての業態で前回から悪化した。要指導薬に関して覆面調査では、『情報提供があった』とされたのは薬局で98.4％、店舗販売業で96.3％と高い数値だったものの、経営形態別の結果をみると独立店は85.7％、チェーン店では97.6％と10ポイント以上の開きが生じている。文書による情報提供の実施もチェーン店が82.3％なのに対し、独立店は61.5％に留まっている。（詳細は９月９日号）
