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NPhA
2025.12.23
調剤薬局チェーン企業の経営影響「限界点かなり近い」
日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長は、12月11日の定例記者会見で2026年度調剤報酬改定に向けた協会としての要望事項を改めて説明した。三木田会長は「非効率の温存から、機能実績評価へのシフトが必須」と主張した上で、物価上昇や賃上げへの対応における「処方箋受付1回あたり15点の引上げ」と、多くの敷地内薬局が該当する「特別調剤基本料Aの是正」、また地域支援体制加算の要件を調剤基本料1と同等に「すべての地域支援体制加算の要件を同一にする」こと、かかりつけ薬剤師指導料の1年勤務の要件を「最低半年程度に緩和する」ことの4項目をあげ、「調剤チェーン企業は従来こういうことまで求めてこなかった。今日までずっと下がってきた。インフレに転じたことで限界点はかなり近い」と切実な状況を訴えた。(詳細は12月24日号)

