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厚生労働省が１月下旬の中央社会保険医療協議会で示した2024年度診療報酬改定の個別改定項目、いわゆる〝短冊〟について日本薬剤師会の山本信夫会長は記者会見で「これまで議論してきたことが、調剤についてはそれなりに反映されている」と評価する一方、敷地内薬局問題への対応においてはさらに踏み込んだ働きかけの必要性を強調した。（詳細は２月14日号）
