薬局新聞掲載の過去ニュース一覧
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2013年6月
6月26日号
  ・“ネット販売解禁”も先行き不透明
    検討対象品目にも疑問の声、曖昧な定義となる可能性も
  ・DgSのネット販売自粛要請を解除
  ・ネット販売は「全面解禁確定ではない」
  ・電子処方せんに「慎重な議論」の姿勢
  ・フィジカルアセスメントなどの知識習得へ

6月19日号

  ・伊吹衆議院議長に薬剤師から賛辞
  ・地方会長が受身姿勢の執行部に檄
  ・「医薬品市場は縮小する」
  ・危機的状況迎える生薬高騰に問題提起
  ・需要創造型提案の体制整備を加速

6月12日号

  ・30時間の平行線、両論併記で区切り
  ・「将来に禍根を残す拙速な事態」
  ・「議論はまだ終わっていない」
  ・「ネット販売解禁」発言を受けてのコメント

6月5日号
  ・後発品数量ベースで23%、銘柄数は半数以上に
  ・ついに登場、西洋ハーブのダイレクトOTC薬
  ・分業率60%も伸長傾向は頭打ちの印象
  ・薬局の在宅医療進出状況を調査
  ・公的な生涯学習体制の確立急ぐ



2013年5月
5月22日号
  ・第1類の情報提供免除規制は強化の方向へ
  ・ネット販売に対して肯定的な薬剤師は約2割 厚労省資料
  ・議論膠着は「遠藤座長の責任」
  ・予防方面での機能促す地域モデル事業支援へ
  ・ジェネリック医薬品の供給停止製品は6年以内で60品目

5月15日号
  ・たたき台提示でネット販売は有形店舗のみを条件に
  ・OTC薬のネット販売全面解禁に反対運動展開
  ・薬剤師の新たなスキルとして嚥下フィジカルアセスメント確立へ
  ・コンビニ機能を付加した調剤薬局を展開

5月8日号
  ・遅々とする状況に次回報告書のたたき台提示へ
  ・諸外国のネット販売、許認可制多く
  ・電子お薬手帳を作成、今夏からの普及目指す
    NPhA・中小薬局で導入可能な内容に
  ・ヒヤリ・ハット要因の大半が人為的ミス
  ・JPALS登録者数が約3万6000人に
    日薬・目標の会員半数以上には及ばず



2013年4月
4月24日号
  ・GE薬使用促進、セカンドステージへの対応加速
  ・ポイント付与終了で処方せん客の6割弱「利用やめる」
  ・全面解禁は医療用も含む全医薬品と指摘
  ・郵便等販売の経過措置、本年末まで延長
  ・エパデールOTC薬ついに発売  まずは適正使用調査の内容が焦点に

4月17日号
  ・市販薬の依存者に独自アプローチを
  ・薬物乱用・依存回避に薬剤師の関わりを
  ・医師会委員「薬剤師の頑張りに期待」とエール
  ・「全面解禁ならOTC薬は薬剤師の手元から離れる」
  ・ルール化見据えたネット販売対応を要請

4月10日号
  ・薬剤師の在宅医療進出は依然手探り状態
  ・約9000人の新薬剤師が誕生
  ・基礎と臨床を融合させた新たな薬学の発展に意欲
  ・日薬会館用地を取得、麻布台3丁目に
  ・都薬連盟が日薬連盟休止を発表

4月3日号
  ・両論併記の報告書濃厚か
  ・ネット販売通じた医薬品への規制緩和機運に危機感
  ・ネット側の主張は「自己責任に依存」と指摘
  ・ボルタレン貼付剤も2類に移行
  ・都内の不適合店舗は2ケタ程度



2013年3月
3月27日号
  ・ポイント付与問題、クレジットカードなど先送り
  ・後発品の調剤率が4割目前に
    中医協調査・「変更不可」減少も4分の1が後発品拒否
  ・処方せん枚数減少が数字上からも明らかに
    NPhA調査・OTC薬取扱いは全体の9割
  ・初の13万人突破で盛況博す 第13回JAPANドラッグストアショー開催
  ・ネット販売解禁の市場影響は5%前後と想定
    JACDS・市場競争よりもセルメ停滞を危惧

3月13日号
  ・郵便等販売で薬事法違反に問えず」ネット販売の“無法状態”認める
  ・登録販売者不正受験、新たに31事業者発覚
  ・“駅ナカ調剤”の他店舗化を推進
  ・後発品使用促進へ5億円以上を投入
  ・日薬板フィジカルアセスメント手順書作成へ

3月6日号
  ・処方せん電子化に前進、省令改正への方針固め
  ・調剤の伸び率鈍化、改定議論の影響も・・・
  ・調剤報酬議論目前に分業批判への危機感募る
  ・ヒアリングで薬事法の“穴”修正の提案も
  ・生産性向上も限界点迫る薬粧卸の経営実態露呈



2013年2月
2月27日号
  ・建設的な意見交換で滑り出し順調
  ・1・2類薬ネット販売再開直後に実績急上昇
  ・「弱腰な印象」の厚労省の舵取りに警戒感
  ・高まる在宅医療での薬剤師の重要性指摘
  ・登録販売者不正受験は「制度の根幹揺るがす問題」

2月13日号
  ・ネット販売ルール策定に向けた検討会実施へ
  ・「職能団体としての主張を貫く」姿勢を強調
  ・厚労省の舵取りがポイントに
  ・従来からの考え示し「建設的な議論の場に」
  ・登録販売者の不正受験問題に苦慮する地方行政

2月6日号

  ・医療安全に対する関心、驚くほど低く
  ・エパデール承認は「例外措置」を強調
  ・エパデール契機に「境界領域」市場開拓へ
  ・生活保護対象者のGE使用が原則へ
  ・「点数だけの議論で全否定はどうか」



2013年1月
1月30日号
  ・業界独自の自主的な基準盛り込み厳格な運用強調
  ・薬剤師としての自覚と覚悟を持つべき時代
  ・セルメ普及への転機として確実な成果強調
  ・ローソン「薬剤師の活用」、楽天「調剤報酬の見直し」
  ・郵便販売や登録販売者の実態調査へ

1月23日号
  ・大規模災害に備え独自の薬局BCP作成へ
  ・ネット販売に関し検討会の設置を明言
  ・ネット販売に関する対応などを協議
  ・医薬品ネット販売解禁見据えDgS各社が競争激化警戒
  ・日薬会館、港区の用地取得が濃厚に

1月16日号
  ・ケンコーコムら勝訴、直ちにネット販売を再開
  ・ネット販売容認となる既成事実が怖い
  ・エパデールの製造販売承認を取得
  ・1類薬販売時の情報提供など9割以上に
  ・小林製薬 医薬品のネット通販終了へ

1月1日号

  ・薬局薬剤師の役割と存在意義の薄さに患者団体が苦言
  ・6年制卒の初任給、最大で10万円程度の差も
  ・覆面調査への適切な対応を訴え
  ・登録販売者試験の実務証明“鉄壁の状態”に
  ・薬剤師間のGE取り組みに格差



2012年12月
12月12日号
  ・厚労省が実務経験証明に関する“自主点検”を指示
  ・今改定は調剤専門薬局に厳しい傾向
  ・調剤過誤以外にも薬局・薬剤師の法的責任広く
  ・国民医療における薬剤師の社会的役割大きく
  ・禁煙挑戦者の半数以上が一週間で挫折

12月5日号
  ・薬局・店舗販売業は8万軒目前
  ・薬局における一般名処方対応“肩すかし”
  ・かかりつけ薬局、男性6割・女性4割が「不要」
  ・第1類の抗アレルギー用薬3品などを了承
  ・ボルタレンなど第2類への移行を了承



2012年11月
11月28日号
  ・残薬の確認で患者と薬剤師に大きなギャップ
  ・アレジオン発売で1類薬市場増加もシュリンク傾向続く
  ・諸加算クリアできるのは半数程度に
  ・実務経験証明問題の再発防止策へ
  ・基準薬局制度「発展的解消」へ  今後は薬局グランドデザインを検討

11月14日号
  ・後を絶たない登録販売者不正受験
  ・業界あげたスイッチOTC薬育成体制確立でセルメ推進へ
  ・新薬開発・治験に一定の理解も頭打ち傾向
  ・価格交渉「ある程度は妥結できた」
  ・会員薬局拡大から経営支援策強化へシフト

11月7日号
  ・業界初!ドーピングフリーの薬局製剤発売
  ・全国の薬局数は約5万4000軒で穏やかな増加傾向に
  ・思惑入り乱れてのエパデールスイッチ化 
                  提供体制構築に向け日薬とJACDS協力姿勢
  ・お薬手帳のコメント記載経験、薬剤師は2割程度
  ・来春の中医協で「認められる」との見通し示す



2012年10月
10月24日号
  ・要薬剤師薬時代の幕開け 
                厚労省・薬食審、エパデールのスイッチ化を了承
  ・クオールがアポプラスステーションを子会社化
  ・薬剤師採用苦戦で計画見直し
  ・JPALS登録者、半年で8000人超
  ・会員に向け薬担規則の遵守呼びかけ 
          都薬・山本会長がポイント付与「認められない行為」と批判

10月17日号
  ・第7回一般用医薬品セルフメディケーションシンポジウム開催
  ・ポイント問題の解釈で日薬とJACDSが対立
  ・会館建設前進を示唆
  ・主要DgSによるアジア戦略相次ぐ
  ・さらなる業態改革の必然性を強調

10月3日号

  ・調剤ポイント付与で実施マニュアル作成へ
  ・一般薬販売制度改正、認知度未だ低く
  ・「医行為の分類案」提示し検討佳境に
               チーム医療推進会議・看護師の業務範囲巡り議論
  ・中小薬局などの約4割がM&Aの打診受け
            日本M&Aセンター調査・業界再編活発化の可能性高く
  ・調剤薬局チェーン約4割が「やや期待外れ」



2012年9月
9月26日号

  ・なお不透明な状態続く 厚労省の調剤ポイント通知に意見相反
  ・独自の薬局評価機構設置を構想
  ・会の綱領・規範作成し薬局としての倫理観発信
      NPhA中村会長・「専門職種であることを対外的に宣言」
  ・JACDSがネット・郵送販売で組織的見解公表
  ・1成分のリスク区分変更を了承
      薬食審「エメダスチンフマル酸塩」を第2類に

9月12日号
  ・薬局・薬剤師の相談応需や受診勧奨の質向上へ
  ・在宅療養支援薬局のグランドデザインを模索
  ・薬剤服用歴管理指導料の「正しい算定」求め
  ・薬剤服用歴管理指導料の疑念問題「都内のみ」
  ・JACDSが組織的なセルメ推進に本腰

9月5日号

  ・医薬品生産金額約7兆円、OTC薬も増加傾向に
  ・調剤医療費6兆円、GE薬は数量で23%
  ・6成分10品目の新薬薬価収載を了承
  ・近藤氏を偲ぶ会がしめやかに、薬局本来の姿追求することで恩返しを
  ・グローバルGE連合でトップシェア獲得に自信


2012年8月
8月22日号
  ・高知県薬が県内の一般用医薬品販売状況を調査
  ・改正法100%遵守維持運動を継続的に推進
  ・分業率は増加で65%を突破
  ・日米欧の製薬団体が医薬品販売の安全性求め共同声明
  ・年間総売上高は8兆9769億に

8月8日号

  ・医療情報カード化で緊急時の不安解消に
  ・都道府県薬剤師会を登録販売者の研修機関に
  ・一般名処方対応での準備不足に警戒感
  ・武田がJ&JのOTC薬販売へ 風邪関連薬など7ブランド
  ・『イブプロフェン』を指定第2類に引上げ

8月1日号
  ・在宅医療支援薬剤師認定制度の実現を加速
  ・近藤良男氏が逝去
  ・診療報酬改定への対応に手応え
  ・一般薬の売上げ 約4割が全体の10%未満
  ・「ウエルネスファーマシスト」稼働へ



2012年7月
7月18日号
  ・覆面調査≠ノ懐疑的意見多数
  ・基準薬局制度の方向性提示、9月までに
  ・雑誌と連携し旬≠ネ売場作り実現
  ・小林製薬、処方強化の「ナイシトールG」で市場再活性化へ
  ・一般名処方の普及、着々と進む

7月11日号

  ・熱中症対策に本気の夏〜厚労省「熱中症対策に関する検討会」
  ・くすりの適正使用協、社会全体の医薬品リテラシーの向上目指す
  ・薬経連、薬局主導で調剤報酬の改革を提言
  ・日薬、「政策研究委員会」立ち上げを決定
  ・日薬、イブプロフェンの1類引上げを要求

7月4日号
  ・薬剤師の将来ビジョン「現行制度に安住する薬剤師に将来なし」
  ・深刻化懸念される脱水症状に注意喚起
  ・日薬・児玉体制3期目で真価問われる新たな2年がスタート
  ・登録販売者試験 29人を受験無効に
  ・一般名処方の割合は診療所で高い傾向



2012年6月
6月27日号
  ・卸と薬局の溝深く 価格決定に打開点見えず
  ・日薬、被災地でのお薬手帳活用事例まとめ
  ・在宅患者訪問薬剤管理指導の生活者認知向上へ
  ・AJD、新執行部体制でVCの機能・役割を模索
  ・緑健会、カウンセリング手法学び売上向上へ

6月20日号
  ・厚労省、アレルギー用薬2成分のスイッチを了承
  ・サノフィと久光が合弁会社設立へ
  ・薬局でのGE使用促進「情報」がカギ
  ・日薬、新執行部の理事候補30人を公表
  ・OTC薬の広告55件に「注意」必要

6月13日号
  ・相談できる薬剤師へ理想と現実の溝
  ・日薬、サリドマイドの院外調剤を要望
  ・漢方薬の郵送販売禁止 97%が「困る」
  ・協励会、地域貢献の基本姿勢変えず繁栄目指す
  ・大木、高齢化と成熟化キーに潜在需要掘り起こし

6月6日号
  ・受取率全国平均66.6%、進み続ける医薬分業
  ・日薬の生涯学習システム『JPALS』登録者数が約3700人に
  ・医薬品卸大手4社「総価を死語へ」が各社共通の合言葉に  
  ・全薬協、厚労省GLに沿った研修事業に総力
  ・協励会東京合同支部、新体制で組織活性化へ



2012年5月

5月23日号
  ・医療費削減・健康寿命寄与にセルフメディケーション推進を
  ・日薬、民間出身の寺山氏を専務理事候補に
  ・一般名処方推進などがGE薬メーカーの実績に影響 
  ・NPhA、中村新会長を正式選任で新たな船出
  ・OTC薬協、企業行動憲章と透明性GLを策定

5月16日号
  ・1000年に1回の金環日食で“日食網膜症”に警戒
  ・特定医療機関の休日等に応じた薬局は基準調剤加算対象外に
  ・処方せんの電子化へ中間意見まとめる 
  ・日薬、実務実習のトラブル対応事例集まとめ
  ・矢野経、医療用薬の市場、最大で19年11兆円超予測

5月9日号
  ・ケンコーコムら逆転勝訴
  ・中医協、後発医薬品の使用実態調査実施へ
  ・日登協、ガイドラインに沿った外部研修を実施 
  ・JACDS、改正薬事法遵守状況調査実施へ
  ・グローウェルHD、医薬品ネット販売反対の立場崩さず



2012年4月
4月25日号
  ・ツルハHD、震災から1年2カ月――逆風バネに成長路線継続
  ・NPhA、次期会長候補にクオール社長・中村氏選出
  ・ケンコーコムなど、1年がかりの判決に期待感高く 
  ・日薬は郵送販売に対する変わらぬ姿勢を強調
  ・健食懇 食品の機能性評価モデル事業支援強化

4月18日号
  ・実店舗持つ薬局のネット・郵送販売、2類薬まで許容の報告書
  ・日本医療機能評価機構、事例共有しヒヤリ・ハット防止へ
  ・JODA、対面販売の原則に捉われた議論に反論 
  ・規制・制度改革分科会、一般薬のネット販売を議論
  ・トクホ市場微減傾向歯止めかからず

4月11日号
  ・8182人の6年制薬剤師誕生
  ・日薬の児玉会長、創立120周年前に決意新た
  ・厚労省、GE薬の不安払拭へQ&Aを作成 
  ・店頭とネットで購入するOTC薬や情報に違い
  ・卸連、流通改革推進へ向け声明文を公表

4月4日号
  ・ネット販売での安全性示すも調査に疑問の声
  ・薬局での相談事例「外皮用薬」が多く
  ・GE薬の安定供給に向け対応策を提示 
  ・トランシーノ、1類据え置きに
  ・登録販売者数がついに10万人突破



2012年3月
3月28日号
  ・議論内容に大きな進捗無しも「1歩前進」と評価
  ・分業定着踏まえ「患者のフォローに注力を」
  ・日薬、新販売制度に対応したチェックリスト作成 
  ・全国の薬剤師数、約27万6000人
  ・JACDS、5月末までに法令順守100%達成へ

3月21日号
  ・くすり教育完全義務化で意識の変化は?
  ・くすりの適正使用協、医薬品リテラシーの育成・活用推進
  ・製薬協、企業と患者団体との関係性透明化へGL策定 
  ・薬局での患者向医薬品ガイド使用促進へ
  ・日本BI、「ファーマシストアワード2012」グランプリ決定

3月14日号
  ・若手結集し国内初のドーピング防止専門会社設立
  ・薬剤師職能発揮した震災から1年
  ・日薬、トラネキサム酸などの1類継続を要望 
  ・エーザイ、途上国の健康に先行投資で市場形成へ
  ・薬科大学の専門学校化′恃Oへの声に共感多く

3月7日号
  ・OTC薬対応に今こそ本気≠フ姿勢を
  ・会長候補に児玉現会長を選任
  ・町薬局のずさんな遵守状況に不満と失望 
  ・日本保険薬局協会、次期会長未だ決まらず
  ・湧永製薬、ニンニク研究で「世界をリード」強調



2012年2月
2月21日号
  ・禁煙支援拠点としての潜在能力、全国7万カ所
  ・実務実習でのトラブル、1%以下
  ・日薬会長選挙、立候補は児玉現会長のみ 
  ・厚労省、調剤ポイント「原則禁止」の柱崩さず
  ・ノバルティス、新薬の上市率向上で業界リーダーへ

2月15日号
  ・調剤報酬改定、地域医療への貢献引き出す内容に
  ・JACDS、OTC薬販売制度の完全遵守に運動開始
  ・調剤ポイント規制、10月に延期 
  ・クラスA、会員参加型の企画で組織全体の販促効果向上へ
  ・薬経連、組織のブランド化戦略進める活動方針

2月8日号
  ・薬局間の連携強めチーム医療推進へ
  ・「ジプレキサ」世界初の新効能で承認
  ・一般薬のネット販売、規制見直しの重点項目に 
  ・製薬協、新薬開発力の強化へ3つの喫緊課題を指摘 
  ・中外製薬、トップ交代でスピーディな意志決定へ
 
2月1日号
  ・新販売制度開始から2年以上経過も定着進まず
  ・日薬、一般薬の販売制度調査結果「真摯に受け止め」
  ・OTC薬協、セルメ推進理念≠ゥら実行≠フ年へ 
  ・日漢協、原発事故後の補償問題への取組み強化
  ・グローウェルHD、調剤ポイント規制阻止へ有志と団結



2012年1月
1月25日号
  ・日薬、無菌調剤室の共同利用に要望
  ・日薬会館、規模縮小で見直し
  ・調剤ポイント継続に25万人が署名 
  ・製薬協、業界一体のコンプライアンスの徹底を強化
  ・久光製薬と祐徳薬品が資本提携契約

1月18日号
  ・相次ぐOTC第1類薬の区分引下げ
  ・日薬の児玉会長、3期目に意欲
  ・中医協、今春の診療報酬改定に関する議論整理 
  ・薬剤師が選ぶ製薬企業のイメージ調査、武田が強さ発揮
  ・日医工、売上高・利益共に過去最高

1月11日号
  ・保険薬局に厳しい春¢メち受ける
  ・薬剤師国家公務員の給与アップへ
  ・保険調剤動向、3月分の受取率が初の前年割れ 
  ・JACDSが医薬品販売状況、他業態含め監視強化
  ・OTC検査薬の適用範囲拡大を要望

1月1日号
  ・薬局の店舗数頭打ちで“質の充実”必須
  ・中医協、GE調剤体制加算2〜5%引上げ
  ・OTC薬協、スイッチ候補10成分を追加 
  ・JACDS会員企業、ポイント付与継続求め署名活動
  ・花粉飛散、各地で例年並〜やや多い予測



2011年12月
12月14日号
  ・日薬、主体的な自己研鑽へ新たな生涯学習スタート
  ・看護師能力認定の議論、半歩前身
  ・JACDS、OTC薬の郵送販売による問題抽出に向け議論 
  ・社保審、受診時定額負担の賛否分かれ議論継続
  ・興和、国内初の生理痛専用OTC薬を発売

12月7日号
  ・医薬品生産総額6兆7791億円で前年割れ
  ・中医協、後発品体制加算 2・3の引上げを提案
  ・日薬、薬剤師の将来ビジョンを調査へ 
  ・薬経連、独自の薬局度調査で理想の形態目指す
  ・製薬協、「新薬開発の価値」テーマに生活者の理解広げる



2011年11月
11月30日号
  ・医薬品卸カテゴリ別の価格交渉≠ェ共通課題に
  ・東京都、CR容器本格導入に向け生活者の声収集
  ・日本薬学会、スイッチ促進へ医学会と意見調整 
  ・薬・食審、アンブロキソール2類移行を正式了承
  ・製薬協加盟上場26社、海外事業の苦戦影響で減収減益に

11月16日号
  ・高知県薬、血圧測定など機能強化で町の健康相談所へ
  ・GE普及目標達成に「一般名処方」採用を
  ・日薬、システム構築し生涯学習への取組み推進 
  ・厚労省・武田参事官が社会的責務果たす取組み推進を指摘
  ・グローウェルHD、ブランド力向上へ「ウエルシア」に社名変更

11月9日号
  ・調剤に係るポイント付与問題、来年4月から原則禁止で決着
  ・保険調剤中心に全体収益は4・4%増
  ・全処方せん7億2900万枚中、疑義照会率約3% 
  ・厚労省医薬品第二部会、審議・報告品目8成分了承
  ・スギHD創業35周年、「一人の顧客を大事に」の理念継続

11月2日号
  ・浸透しないかかりつけ薬局≠フ課題
  ・OTC市場も震災の影響か4月から8月前年比マイナス
  ・漢方原料生薬の一部から放射性セシウム検出 
  ・日本一般薬連、セルフメディケーション振興へ要望書提出
  ・日漢連、郵送販売問題の打開策に「安全性審議会」設置



2011年10月
10月26日号
  ・日本老年医学会、セルフメディケーション推進に否定的見解
  ・糖尿病診断、1年間で538人が検査、3割に受診勧奨 
  ・GE薬価のバラつきが使用促進の障壁に 
  ・OTC薬活用の軽医療推進に向け立場超え議論
  ・エスエス製薬、エピナスチン塩酸塩をスイッチ

10月19日号
  ・全国の薬剤師へ被災地から届けるメッセージ
  ・日薬会長会、「これまでにない流れ」を強調 
  ・薬の適正使用に意識低い生活者へ啓蒙を 
  ・日薬、在宅医療に関する調査実施へ
  ・スギHD、約200人の新卒薬剤師採用を見込む

10月12日号
  ・加速するスイッチOTCのリスク引き下げ
  ・特定看護師試行業務の中間報告に賛否 
  ・中医協、医療効率化と在宅重視の点数確認 
  ・一般薬によるSM振興へ17件助成対象選定
  ・クラスA薬局ネット、全国紙で従来型の薬局との差別化PR

10月6日号
  ・医薬分業の真の意義∴き出す変革確実に
  ・診療報酬改定、災害時医療体制なども視野に 
  ・アンブロキソール塩酸塩を2類へ移行 
  ・昨年のインフルワクチン、4800万回分を破棄
  ・メタボ対策系OTCの効果に厳しい指摘




2011年9月

9月28日号
  ・10万人目前も上がらぬ登録販売者の存在感
  ・診療報酬改定、災害時医療体制なども視野に 
  ・PhRMA調査、処方薬やドラッグラグに生活者の関心高く 
  ・DgS各社、空白期間経て薬剤師の獲得競争過熱
  ・ロート製薬・カゴメ・カルビー、企業合同で震災遺児支援

9月21日号
  ・改正法施行2年――増加する登録販売者の意識向上へ
  ・かかりつけ機能≠ノ係る実態調査初の実施へ 
  ・登録販売者の資質向上へ研修本格化の様相 
  ・日薬、小宮山厚生労働大臣に要望書
  ・「ネキシウムカプセル」次世代のPPI製剤主流として期待

9月14日号
  ・薬と糖尿病を考える会発足
  ・GE使用、推進派と消極派で二極化の様相
  ・クオール、小規模の複合業態開発
  ・PMDA、薬局ヒヤリ・ハット事例を分析
  ・ピジョン、ヘルスケア・介護事業の利益が改善

9月7日号
  ・福岡県在住のパパ薬剤師が活躍
  ・日薬通常総会 震災後の対応や会館建設状況を報告
  ・1類薬と元1類薬の合算数値が伸長
  ・保険薬局協会会員、GEへの取組み7割が積極的
  ・漢方処方製剤、現行どおり第2類に



2011年8月
8月31日号
  ・日薬の児玉会長、過去の不祥事を陳謝
  ・日薬、埼玉の患者死亡事件受けさらなる法令順守徹底へ
  ・JACDS、在宅医療参画などDgS機能向上を促進
  ・富士経済、国内医療用医薬品市場、18年に9兆円超予測
  ・IMSジャパン調査、調剤薬局の市場構成比が微増

8月24日号
  ・卸連会員企業、諸課題変わらぬまま利益率悪化
  ・注目のスイッチ候補成分「反対」続出で進捗困難に
  ・平成22年度分の保険調剤、安定的推移
  ・グローウェルHD、中国小売業最大手グループと合弁契約
  ・東京都調査、店舗販売業管理は登録販売者半数

8月10日号
  ・過去の不祥事暴く文書流出で揺れる日薬
  ・GE薬協、安定供給や情報提供で改善進む
  ・『ケトチフェン』など2成分のリスク移行
  ・ビックカメラ有楽町店にクオール薬局とビックドラッグ
  ・くすりの適正使用協、幅広い分野から会員募り組織改革へ

8月3日号
  ・離島の実情<lット販売促進派の主張と齟齬
  ・中医協、新医薬品の算定方法等の考え方提示
  ・広がるタブレットPC活用の薬剤師活動
  ・ゲンキー、薬剤師雇用停止へ
  ・中外製薬、アンメットニーズへの挑戦を強調



2011年7月
7月27日号
  ・震災後の新たな動き 進むお薬手帳のIT化
  ・行政刷新会議、調剤報酬の一元化は合意に至らず
  ・OTC薬メーカー関連5団体が結束
  ・富士経済調査、OTC市場微減の6131億円に
  ・日医工・サノフィ社とのコ・プロモーション強化

7月20日号
  ・日薬、ヒヤリ・ハット事業参加薬局増へテコ入れ
  ・中医協、12成分31品目の薬価収載了承
  ・生薬含有薬のリスク区分再変更
  ・政策提言も踏まえ独立系薬局のネット構築
  ・JACDS、関口新体制でOTC拡大の取組み強化

7月6日号
  ・進まぬ単品単価取引≠ナ議論堂々巡り
  ・消費者庁、トクホの再審査制度復活も視野
  ・院外処方せん横ばい傾向で分業は量から質≠ヨ
  ・ファイザー、エスタブリッシュ医薬品の初製品上市
  ・JACDS、業界節電基準の実施を会員店に呼びかけ

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