2013年5月 薬局新聞 主要掲載記事
5月22日号
第1類の情報提供免除規制は強化の方向へ
 予想どおりの両論併記の報告書となりそうだ。「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」は第9回会合を開催し、前回厚労省が提示した論点のたたき台を元に意見交換が行われた。
 このうち、第1類の購入希望者に関する情報提供の免除規定を削除する方向や、代理人購入のあり方の見直しに関しては、一定のコンセンサスが得られる感触が示された。しかし依然として対面とネットの優劣を論ずる場面が少なからず散見されており、残り2回の会合で全会一致の方向性が得られないことが濃厚な気配を漂わせている。事実、検討会参加者の中には「最初から政治マターの議論」などと冷ややかな見方を示しており、今月中にも報告書をまとめる方向にあるが、どこまで具体的な内容が記されるか不透明な状況と言えそうだ。

ネット販売に対して肯定的な薬剤師は約2割 厚労省資料
 インターネットで医薬品を販売したいと考える薬局は約17%で、利用頻度が高くなるほどその傾向も高まる。先ほど開催された「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の中で厚労省はこのような資料を公表し、インターネットを日常的に利用している薬剤師ほど、その活用する絵姿が画けている傾向が明らかになった。調査は長野県の104薬局で実施され、検討会で参考資料として示されたもの。

議論膠着は「遠藤座長の責任」
 医薬品等のインターネット販売を行う「ケンコーコム」の後藤玄利社長は、現在構成員として参加している『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』について、「立法事実に基づかない不毛な議論を行っており、こうした事態に陥ったのは遠藤久夫座長(学習院大学経済学部・教授)の怠慢だ」と強調し、検討会に対する不満を表明した。これは10日の同検討会の後に開いた記者会見の中で述べたもの。

予防方面での機能促す地域モデル事業支援へ
 日本OTC医薬品協会は市場活性化に向けたセルフメディケーション推進活動の一環として、今年度から健康維持に関連した事業に積極的な自治体への支援活動に乗り出す。生活習慣病の早期発見、予防に医療機関だけではなく地域の身近な薬局・ドラッグストア(DgS)の専門家が関わる仕組みに働きかけるもので、OTC薬の活用を踏まえたセルフメディケーションの定着で疾病の重症化を防ぎ、医療費抑制に貢献する位置付けに繋げたい考えだ。平行して今年度は日本製薬団体連合会と共同でセルフメディケーションに関する共同作業斑の設置を図るとし、従来以上に具体的な行動を起こす意欲を打ち出している。

ジェネリック医薬品の供給停止製品は6年以内で60品目
 薬価収載後に供給停止の申し出があった後発医薬品の品目数は23社41成分60品目にのぼることがわかった。これは15日に開催された中医協で示されたもので、供給停止の主な理由は需要減少などとなっている。



5月15日号
たたき台提示でネット販売は有形店舗のみを条件に
 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会は第8回会合を開き、議論のたたき台となる事務局案を提示した。
 事務局案では、インターネット販売等の条件として、「薬局・薬店」の許可を取得した有形の店舗が行うこととし、ネット販売等と併行して対面での販売を実施することを掲げている。いわゆるネット専門薬局などについて著しく制限を設ける考えとなっているほか、一定の対面販売の実績があることも併せて設けることでネット販売等で懸念されている「翌日連絡先が無くなった」といった売り逃げを避ける仕組みも提案している。

OTC薬のネット販売全面解禁に反対運動展開
 日本薬剤師会と都道府県薬剤師会は、OTC薬のインターネット販売の全面解禁阻止に向けた動きを加速させている。

薬剤師の新たなスキルとして嚥下フィジカルアセスメント確立へ
 薬剤師によるフィジカルアセスメントが急速に進展するなか、服薬コンプライアンスの観点から嚥下状態を確認する試みが注目を集めつつある。歯科医師でウエルシア関東・調剤介護本部の教育担当を務める大西孝宣氏が社内認定制度を整えて昨秋から進めているもので、薬剤師が調剤した薬の確実な服用を確認する意味合いで患者の頸部聴診を実施。嚥下音の適切なアセスメントを通じ、潜在的な誤嚥発見や処方薬の剤型変更、嚥下困難支援・指導などでチーム医療での存在感を増すほか、大西氏は「薬剤師が在宅医療や臨床の現場に一歩を踏み込み、チーム医療で主体的に職能を発揮する上で有効」とも強調しており、一定の手応えを得て薬剤師のスキルとしての定着を目指す構えにある。

コンビニ機能を付加した調剤薬局を展開
 メディカルシステムネットワーク(MSNW)とファミリーマートは、調剤薬局にコンビニ機能を付加した一体型店舗を展開すると発表した。5月1日に両社の業務提携契約が発表されたもので、今夏にも第一号店を開店させる運びとなっている。



5月8日号
遅々とする状況に次回報告書のたたき台提示へ
 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会は第6・7回会合を連続で開催した。依然として販売推進側と規制維持派との間での認識の齟齬が生じている状況にはあるものの、販売に向けたガイドラインが微かに見えつつある。インターネット販売等の規制を設ける検討に際して、現行法の落とし穴に関しても修正を示唆。
 特に第1類販売時に購入希望者が情報提供を拒んだ場合は情報提供を行わなくて構わないことになっているが、全面的に見直す必要も指摘された。同検討会は5月の中頃に方向性をまとめる予定にあるが、残り3回の会合で具体的な規制制度のあり方が示されるかは不透明な状況となっている。

諸外国のネット販売、許認可制多く
 諸外国におけるOTC薬のネット販売は、許認可制か法整備が間に合っていないところが多い。厚生労働省が公表した諸外国における一般用医薬品のインターネット販売規制の状況調査から、このような傾向がわかった。調査は平成24年に厚生科学研究として実施されたもので、日本を含む9カ国の状況を調べたもの。
 調査を実施したのはイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリア、ポルトガル、オーストラリア、ニュージーランド、日本の9カ国。

電子お薬手帳を作成、今夏からの普及目指す
                       NPhA・中小薬局で導入可能な内容に

 日本保険薬局協会(NPhA)は、電子お薬手帳の作成に着手する。早ければ今夏から会員店での普及を目指す。

ヒヤリ・ハット要因の大半が人為的ミス
 医薬品・医療機器等対策部会は医薬品及び薬局ヒヤリ・ハット件数を報告し、半年間で合計1448件の事例が発生していることがわかった。既に対策が取られている事例もあるが、多くはいわゆるヒューマンエラーとなっており、確認作業が重要であることが改めて示された格好だ。

JPALS登録者数が約3万6000人に
                      日薬・目標の会員半数以上には及ばず

 日本薬剤師会は生涯学習支援システム「JPALS」の登録者数が2万1457人であると発表した。過渡的認定申請者数との合算で約3万6000人が生涯学習支援システムに参加していることになる。

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