2013年4月 薬局新聞 主要掲載記事
4月24日号
GE薬使用促進、セカンドステージへの対応加速
 厚労省はジェネリック医薬品(GE薬)の更なる使用促進に向けた取組みを加速させている。これまでの数量ベースで変更率30%としていた数値的な目標を60%にまで引き上げることを決定したほか、国・製薬企業・医療現場の各方面が目標とする「新・ロードマップ」を策定。また生活保護者へのGE薬の使用促進を薬剤師が確認する仕組みなどもスタートし、薬局の現場感覚としてもGE薬使用促進のセカンドステージに突入したことを感じさせるものとなっている。
 その一方、医療関係者の中には薬局・薬剤師の取り組みに対する不満が散見されているのも事実であり、目に見える成果が求められていることも確かな流れと言えそうだ。4月からの変更点をまとめた。

ポイント付与終了で処方せん客の6割弱「利用やめる」
 調剤支払いでのポイント付与を終了した場合、6割弱が『利用をやめる』という処方せん客の来店動機に関する興味深いアンケート結果が明かとなった。先月の日本薬学会133年会で杏林堂薬局袋井旭町店スタッフが「調剤併設型ドラッグストアにおける患者ニーズ」と題してポスター発表した調査結果の一環で、ポイント付与がサービスとして浸透し、処方せん客の集客に明確な効果を及ぼしていることが実際の患者に対する意識調査によって裏づけられた形だ。

全面解禁は医療用も含む全医薬品と指摘
 日本薬剤師会は都道府県会長協議会(会長会)を開催し、一般用医薬品のネット等販売議論に加え、調剤ポイントの動向などについて、執行部と各地の会長らが意見交換を行った。

郵便等販売の経過措置、本年末まで延長
 厚生労働省は郵便等販売に関する薬事法施行規則等の経過措置の延長に関して、パブリックコメントを募集している。

エパデールOTC薬ついに発売  まずは適正使用調査の内容が焦点に
 大正製薬と日水製薬はエパデールのスイッチOTC薬となる「エパデールT」(大正)、「エパアルテ」(日水)を15日に発売した。生活習慣病を対象とする初のOTC薬として注目を集めているもので、昨冬のスイッチ了承・製造承認以降、反発する医師会の意向を受けて受診を前提とした販売となるものの、効能に設定される「健康診断等で指摘された境界領域の中性脂肪値の改善」において、薬局・薬剤師が検査データなどの情報に基づくOTC薬販売や指導、相談応需を促進する展開が期待される。



4月17日号
市販薬の依存者に独自アプローチを
 薬物乱用は向精神薬や脱法ドラッグによるものだけではない。先日開催された日本薬学会シンポジウムで、仙台調剤の川村和美さんはこのように指摘し、日常的に販売されているOTC薬にも依存者がいることを薬剤師は認識すべき状況にあると主張する。
 その一方、実際の薬物依存者を前にして、どのようなアプローチを行ったらいいのかが分からないまま、漫然とした問いかけを行うことで逆効果を引き起こしていることも示唆されている。「何とかしたいけど手段がわからない」といった薬剤師のジレンマに対して、川村さんは解決の後押しを提案する。ダメと注意するのではなく、「問題解決に薬剤師を活かして下さい」と語る取組みについてレポートする。

薬物乱用・依存回避に薬剤師の関わりを
 薬物乱用・依存の観点から行った店舗とネット販売の医薬品購買行動に関する調査結果などをもとに、学部教育の強化と店頭における薬剤師の対応力の底上げが先の日本薬学会133年会で指摘された。調査は薬物乱用・依存への薬剤師の関わりに関するシンポジウム、ポスターを通じて慶應義塾大学薬学部社会薬学講座・岸本桂子助教が発表し、店舗における薬剤師の介入が医薬品のネット購入促進の要因となる可能性、また乱用・依存に関わる悪意の牽制効果を見出したことから、今後の医薬品ネット販売拡大を踏まえた対応の必要性に言及している。

医師会委員「薬剤師の頑張りに期待」とエール
 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会はこのほど第5回会合を開催し、論点整理の枠組みに向けた意見交換を行った。

「全面解禁ならOTC薬は薬剤師の手元から離れる」
 日本薬剤師会は5月15日までの約1カ月間、薬局等における対面販売強化活動を展開している。一般用医薬品のインターネット販売等問題への対応の一環として実施するもので、薬剤師から相談して購入することへの国民的理解を深めるのが狙いだ。

ルール化見据えたネット販売対応を要請
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は医薬品のネット販売問題に関し、会員DgSに改めて現行法に則った対応を要請した。厚労省によるルール策定へ向けた検討会の経過に加え、国が敗訴した最高裁判決後に2類薬以上のネット販売が活発化する様子が経済紙などで報じられる情勢を踏まえたもので、「売れるなら何でもやるというのではなく、ルールのもとで取り組む」(宗像守事務総長)との考え方を強調している。



4月10日号
薬剤師の在宅医療進出は依然手探り状態
 訪問薬剤管理指導の1カ月の平均数は約20件。薬局・薬剤師の在宅医療への進出が指摘されて久しいなか、このほど日本薬剤師会(日薬)および日本保険薬局協会(NPhA)が実施した会員アンケート結果から、このような傾向が示された。
 また勤務している薬剤師の人数に関してもNPhA調査で平均3人となっており、少人数の薬局でも訪問薬剤を実施していることが明らかになっている。その一方で同調査では24年調剤報酬改定で設定されたサポート薬局制度や無菌調剤室の共同利用などがほとんど活用されていない現状も示され、薬局間の横断的な協力体制構築に向けては、まだまだハードルが低くないことも垣間見える。

約9000人の新薬剤師が誕生
 第98回薬剤師国家試験の合格発表が行なわれ、合格者は8929人、合格率は79.10%で昨年より若干悪化したものの、4年制当時の合格率と同程度だった。

基礎と臨床を融合させた新たな薬学の発展に意欲
 日本薬学会は3月27〜30日にパシフィコ横浜で開催した第133年会に際し、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会に呼びかけて『オール薬学キックオフ』と題するシンポジウムを行い、これを機に医療現場と薬学の強固な連携に取り組む方針を打ち出した。医療と創薬技術の高度化や、高齢社会などの社会環境に伴う薬学・薬剤師に対する要求の高まりを受け、従来以上に基礎と臨床を融合した研究・研鑽の促進が重要との認識に基づくもので、薬学会として現場と密接に連携した形での薬剤師の生涯研鑽の実現に働きかけていくとしている。

日薬会館用地を取得、麻布台3丁目に
 日本薬剤師会は会館建設用地を約7億7000万円で購入した。先日開いた総会で報告された麻布台3丁目の土地を取得したもので、3月21日付で土地所有者の全国樺太連盟と売買契約を締結した。現在建設している建物を5月までに取り壊し、6月1日から日薬に引き渡される予定となっている。

都薬連盟が日薬連盟休止を発表
 東京都薬剤師連盟は、4月1日付で日本薬剤師連盟の活動を休止したと発表した。都薬連盟に課せられる責任負担金とその算出方法などについて、実態と算出方法に大きな齟齬が生じたことが原因としている。



4月3日号
両論併記の報告書濃厚か

 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会が開催され、これまで4回の会合を重ねたが、予想どおり?の“乱戦”模様を呈している。第1回会合こそ建設的な話し合いが行われる気配が漂ったものの、開催のたびに業界の持論を繰り返す展開が繰り広げられ、4年前の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を彷彿とさせる泥仕合となっている。
 この状況に輪をかけているのが政治方面からの圧力で、今後も議論の速度次第で更なる介入も考えられそうだ。ただ、関係者の中には夏に参院選が控えていることも影響し、当初から結論は出さないのではないかとの見方もある。

ネット販売通じた医薬品への規制緩和機運に危機感
 日本薬学会前会頭の東京大学大学院薬学系研究科・松木則夫教授(薬学会第133年会組織委員長)は、先ごろ行った年会開催に関する記者会見で医薬品のネット販売問題に触れ、個人的見解として「規制緩和の一環になってしまっているのは問題。利益だけを考える人が参入してくるとすれば、それは間違いだろうと思う」との危機感を示した。

ネット側の主張は「自己責任に依存」と指摘
 日本薬剤師会の児玉孝会長は、一般用医薬品のインターネット販売について改めてそぐわないとする考えを強調した。これは先日開かれた記者会見の中で述べたもので、規制改革会議をはじめとして政治方面から示される規制緩和の要望をけん制した発言と言えそうだ。

ボルタレン貼付剤も2類に移行
 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会はチキジウム臭化物及びジクロフェナクナトリウムの2成分を第1類から第2類に移行することを決めた。

都内の不適合店舗は2ケタ程度
 改正法遵守率100%達成は困難。このほど東京都薬剤師会は、平成24年度薬事衛生自治指導員巡回指導実施件数及び遵守状況を公表し、法律に不適合と判定される店舗は会員店舗で75件となることがわかった。

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