2013年3月 薬局新聞 主要掲載記事
3月27日号
ポイント付与問題、クレジットカードなど先送り
 厚生労働省は保険調剤の自己負担にかかるポイント付与問題のうちクレジットカード等の取り扱いについて、今年度内の解決は難しいとする考えを明らかにした。
 これは先ほど開催された中央社会保険医療協議会(中医協)のなかで日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長の質問に答えたもので、事実上同問題の先送りを明言した格好だ。さらに厚労省は都道府県に対して「1%の付与は原則禁止として理解を求めることを指導とする」といった内容の通知を1月下旬に示したが、曖昧な表現に留まったことも相まって、実態としてはポイント付与は継続されている。昨年10月から続く同問題はグレーゾーンを抱えたままで新年度を迎えこととなった。

後発品の調剤率が4割目前に
             中医協調査・「変更不可」減少も4分の1が後発品拒否

 中央社会保険医療協議会は、後発医薬品の使用状況調査結果について公表し、全ての処方せんにおける後発医薬品(後発品)の調剤割合は37.8%で前回調査から5ポイント程度増加したことがわかった。その他項目においても一様に増加傾向を示しており、後発品は着実に浸透していることが示唆された。調査対象は全国の保険薬局から無作為に抽出した2500軒。有効回答薬局数1113軒で、施設属性や後発品の調剤状況と、薬剤料を尋ねるものの2種類の調査票を用いた。

処方せん枚数減少が数字上からも明らかに
                     NPhA調査・OTC薬取扱いは全体の9割

 日本保険薬局協会は、2013年1月現在の会員の状況を公表し、処方せんの集中率は70%を超える薬局が全体の7割以上に達しているものの、処方せん枚数そのものは減少傾向にあることがわかった。またOTC薬の取扱いも全体の9割にのぼることから“調剤専門”の色合いが薄れつつあることが示唆された。調査は本年1月18日から31日までの期間に行われ、正会員2133薬局から回答を得た。

初の13万人突破で盛況博す 第13回JAPANドラッグストアショー開催
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)主催の第13回JAPANドラッグストアショーが15〜17日の3日間、千葉・幕張メッセで開催され、総来場者数が13万1957人と天候に恵まれたこともあって初めて13万人を超える盛況ぶりとなった。

ネット販売解禁の市場影響は5%前後と想定
                   JACDS・市場競争よりもセルメ停滞を危惧

 JACDSの宗像守事務総長はドラッグストアショー開催に際して15日に行った記者会見で、仮に医薬品ネット販売が法的にも全面解禁となった場合の影響として、「(ネット販売によるシェアは)OTC薬市場全体の5%程度になるだろうと予測している」との感触を示した。



3月13日号
郵便等販売で薬事法違反に問えず」ネット販売の“無法状態”認める

 郵便等販売を行ったとしても、それだけで薬事法違反とすることはできない。厚生労働省はこのほど、「医薬品のインターネット販売訴訟を受けた対応」とする事務連絡を公表した。
 これは都道府県等における薬局等の許可・届出及び薬事監視等の事務的な取扱いに関する技術的助言についてとりまとめたもので、現在開催している「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が結論に至るまでの暫定的な内容としている。事務連絡では、現時点においてインターネット等でOTC薬を販売しても「そのままにしておかざるを得ない」と明言し、事実上“無法状態”に陥っていることを認めており、混乱に一層拍車がかかる懸念も示唆されるものとなっている。

登録販売者不正受験、新たに31事業者発覚
 登録販売者試験に係る実務経験証明書に不備・不正報告があったのは31事業者。このほど開催された平成24年度薬務関係主管課長会議の中で、医薬食品局から経過報告として明らかにされたもので、今後さらに増加する可能性もある。同制度の信頼性に関わる問題だけに厚労省としても慎重に調査を進めているという。

“駅ナカ調剤”の他店舗化を推進
 クオールとJR西日本は昨夏結んだ業務提携に基づき、駅構内での展開を前提とした新業態『駅クオール薬局』1号店を大阪駅構内に4月8日オープンする。いわゆる駅ナカ立地においては近年DgSを含めて様々な業態が定着しているが、両社では鉄道のネットワークを通じて処方せん調剤へのアクセスを高める“駅ナカ調剤”の可能性を強調。急な症状に対応する小ロットでの薬局製剤やサプリ展開、早朝から夜間まで常駐する薬剤師をはじめとした専門家による健康相談対応など、日常的に使う駅構内ならではのサービスを追求するとしており、新しい薬局の活用に働きかける取り組みとして注目される。

後発品使用促進へ5億円以上を投入
 厚生労働省は後発医薬品の推進に向けたアクションを加速させる方針を固めた。先ほど開催された全国医政局関係主管課長会議の中で予算措置を他局と合算して今年度は5.3億円を投じ、一層の使用推進を図る見込みだ。

日薬板フィジカルアセスメント手順書作成へ
 日本薬剤師会は新年度からフィジカルアセスメントに関する検討に着手する。事業費として初めて予算計上したもので、これまで一部の積極的な薬局・薬剤師が実施していた研修を、一般的な薬局・薬剤師が実施するための方策を探ることが狙いだ。



3月6日号

処方せん電子化に前進、省令改正への方針固め
 厚生労働省は2〜3年後を目途に、処方せんの電子化に向けた省令改正を行うことを固めた。先日開催された医療情報ネットワーク基盤検討会の中で明らかにしたもので、e―文書法厚生労働省令を改正し、実施環境の整った地域については電子化による運用を認める方向だ。
 一方で薬局のフリーアクセスを保証するためのインターネットサービスが持つべき機能や、処方せんの多重使用などを回避するためのルール作りなど、明確にすべき部分は少なくない。

調剤の伸び率鈍化、改定議論の影響も・・・
 厚生労働省は平成24年4月〜9月における調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率を前年同期と比較すると、その差は処方せん1枚当たり調剤医療費が5.7ポイントのマイナス、薬剤料が8.2ポイントのマイナスで、技術料は僅かに0.7ポイントプラスとなり、調剤報酬改定が大きく影響していることが数字の上からも明かにされた。調剤医療全体は23年比で0.2ポイントのマイナスとなっており、調剤薬局にとって厳しい改定となったことが示唆されている。

調剤報酬議論目前に分業批判への危機感募る
 日本薬剤師会は2月23、24日の両日にわたり第80回臨時総会を開催した。本年6月に創立120周年を迎えることを控え、改めてオール薬剤師の会の確立に向けた意見交換が行われた。

ヒアリングで薬事法の“穴”修正の提案も
 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会はこのほど第2回会合を開催し、指定第2類医薬品について消費者団体への説明が行われたほか、日本薬剤師会(日薬)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、日本オンラインドラッグ協会(JODA)などの関連団体からのヒアリングが実施された。

生産性向上も限界点迫る薬粧卸の経営実態露呈
 日本医薬品卸業連合会・大衆薬卸協議会は先ごろ会員企業を中心とした経営実態調査の結果を公表し、引き続き経営合理化と市場の縮小傾向にあえぐ薬粧系卸の切実な実態が示された。

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