2013年2月 薬局新聞 主要掲載記事
2月27日号
建設的な意見交換で滑り出し順調
 厚生労働省は改正薬事法にかかる体制省令の実質的な違憲判決を受け、新たに「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を立ち上げた(一部既報)。
 第1回目の会合ということもあり、これまでの経緯が厚労省から説明された後、フリーディスカッション形式で意見交換が行われた。検討会開催前には出席メンバーから相当紛糾することも予想されたものの、蓋を開ければ建設的な意見交換に終始。まずは相手の出方を見ているとの解釈もできるなか、ひとまずは順調な滑り出しを見せたと言えるだろう。

1・2類薬ネット販売再開直後に実績急上昇
                      ケンコーコム・価格破壊への影響を否定

 最高裁判決を経て行政による規制が難しくなったことに伴い、ヤフーや楽天市場などのモールに出店する店舗をはじめOTC薬のネット販売が活発化している。ケンコーコムは1・2類薬の販売再開後の状況に関し、本紙取材に対して「発毛剤、解熱鎮痛剤などの1類薬や、店頭では購入を憚る方もいらっしゃるデリケートゾーン用薬なども売れている」(広報室)と、具体的な数字は控えながらもネットならではの購買方法で概ね好調に推移しているとした。

「弱腰な印象」の厚労省の舵取りに警戒感
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の宗像守事務総長は医薬品ネット販売のルールに関する検討会翌日に開いた定例会見で、私的な感想として円滑に議論が進行されたと評価する一方、厚労省について「裁判の判決と(自民党に立ち上げられる関連議連や経済再生会議、規制改革会議などの)政治の間で金縛り状態にあり、弱腰な印象を受ける」と指摘し、今後の舵取りに警戒感を示した。

高まる在宅医療での薬剤師の重要性指摘
 厚生労働省は今年度の予算事業において、在宅方面における薬物療法提供体制の強化に乗り出す。予算は4,000万円が充てられる方向で、都道府県を通じて抗がん剤の24時間供給体制の構築などを見据える構えだ。

登録販売者不正受験は「制度の根幹揺るがす問題」
 厚生労働省は2月19日に全国厚生労働関係部局長会議を開催した。その中で医薬食品局は、登録販売者の実態調査について「2月末を目途にとりまとめを実施したい」とコメントし、都道府県への協力を求めた。



2月13日号
ネット販売ルール策定に向けた検討会実施へ
 厚生労働省は「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を14日から開始するとし、その構成員名簿を公表した。
 ケンコーコムらが訴えた裁判の最高裁判決で敗訴したことに伴い、OTC薬のネット販売が実質的な解禁状態となったことを受けて対応を急いでいたもので、厚労省としては検討会を経て速やかにネット販売をめぐる新たなルール準備を進めることになる。

「職能団体としての主張を貫く」姿勢を強調
 日本薬剤師会の児玉孝会長は、14日に初会合が開かれる一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会について、「職能団体としての主張を貫く」とコメントし、薬剤師職能が発揮されるため手法を中心に対応していくことを明らかにした。これは7日に本紙の取材に答えたもの。

厚労省の舵取りがポイントに
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の宗像守事務総長は、先ごろ行った定例会見でネット販売の検討会開始に関し、「厚労省が問題の論点を明確に切り分け、整理した上で手順よく進行させられるかにかかっている」との見通しを寄せた。

従来からの考え示し「建設的な議論の場に」
 漢方薬の利用者に対する郵便等販売を求める日本漢方連盟(会長=根本幸夫・漢方平和堂薬局店主)は、14日に開催される検討会に際し「建設的な議論の場を望む」とコメントした。これは本紙の取材に答えたもの。

登録販売者の不正受験問題に苦慮する地方行政
 厚生労働省が登録販売者の受験資格などについて、全国自治体に情報の整合性を確認することを求めているなか、現場の自治体からはため息が漏れ聞こえてくる。既に登録販売者は10万人を突破している状況下にあり、さらに受験資格の都合上、不合格者に対しても同様のチェックが必要であるため、地方行政レベルでの確認作業はかなり難行しているようだ。



2月6日号
医療安全に対する関心、驚くほど低く
 薬局ヒヤリ・ハットが浸透しない要因は、「恥」などが原因!?。日本薬剤師会がこのほど開催した平成24年度薬剤師会薬事情報センター実務担当者等研修会プログラムの中で、「ヒヤリ・ハット事例収集・解析・提供事業はなぜ進展しないか?問題点の抽出と解決法の提案」と題してワークショップを行った。
 同会議の出席者は、全国薬剤師会の医療安全担当者およびドラッグインフォメーション担当など、日頃から調剤業務に従事しているメンバーが大半を占めており、現場から示される率直な意見と解釈することもできそうだ。

エパデール承認は「例外措置」を強調
 エパデール承認は例外的なもの。日本医師会の中川俊男副会長は、先ほど開催された薬事・食品衛生審議会の中で同審議会会長である西島正弘氏(昭和薬科大学学長)に審議のあり方などについて質問し、前述のような言葉を引き出した。日本医師会は生活習慣病分野のスイッチOTC薬化に強く反対しており、エパデールは例外的事象として状勢を固めつつあると言えそうだ。

エパデール契機に「境界領域」市場開拓へ
 “境界領域”という概念での販売体制確立とマーケティングがポイント。先ごろドラッグストアMD研究会(DMS、櫻井清会長=丸大サクラヰ薬局代表)が実施したパネルディスカッションで、エパデールOTC薬について薬剤師会、OTC薬メーカー、DgS薬剤師の代表者による意見交換が行われ、生活習慣病領域のスイッチOTC薬の普及拡大に向けた具体的な課題が整理された。エパデールOTC薬の販売開始をめぐっては、反対の立場を鮮明にする医師会方面の圧力で未だ不透明な状況にあるが、現場での取り組むべき方向性は固まりつつあり、業界をあげた体制整備への準備とコンセンサスの徹底が急がれている。

生活保護対象者のGE使用が原則へ
 厚生労働省の社会保障審議会は1月31日に開催した会合で、生活保護制度の見直しについて審議し、その中で生活保護対象者に対する後発医薬品(GE薬)の原則使用を求める方針を掲げた。新年度からスタートする。

「点数だけの議論で全否定はどうか」
 日本保険薬局協会の中村勝会長(クオール社長)は、調剤薬局は自らが実行している事業内容の正しさを立証する力が弱かったとの認識を示した。これは1月25日に行われた記者会見の中で述べたもの。

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