2013年1月 薬局新聞 主要掲載記事
1月30日号
業界独自の自主的な基準盛り込み厳格な運用強調
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は登録販売者試験実務証明の不正問題に対し、22日付で業界としての対策マニュアルを公表した。
 会員である西友・カメガヤでの大規模な不正発覚により、昨年暮れに対策本部を設けて取りまとめを急いできたもの。あわせてJACDSでは西友について“退会勧告”を行う処分も発表し、今年からの不備・不正根絶と登録販売者制度の信頼回復に全力を注ぐ構えを強調しているが、一方で不正が発覚して合格の取消や返納処分となった者に対しては、引き続き法的根拠などをもとに救済措置を求めていく方向にある。

薬剤師としての自覚と覚悟を持つべき時代
 日本薬剤師会の児玉孝会長がOTC薬のインターネット問題をはじめとするセルフメディケーションの推進、医薬分業に対する批判など、直面する諸課題についての見解を披露した。これは1月24日の定例記者会見の席上で語ったもので、自身の私見を加えつつ多岐にわたるテーマについて踏み込んだ発言を交えて展望するのは異例で、薬局・薬剤師に対する危機感が高まっていることを示唆するものとなった。

セルメ普及への転機として確実な成果強調
 日本OTC医薬品協会は1月23日に都内で記者会見を開いて25年度の事業活動計画を説明し、エパデール発売に伴う生活習慣病スイッチOTC薬の販売体制の確立、セルフメディケーション(セルメ)推進に対する行政の認識の高まりを背景に、「今年はセルメの普及に向けた大きな転機の年となるよう確実な成果を出していきたい」との意気込みを打ちだした。

ローソン「薬剤師の活用」、楽天「調剤報酬の見直し」
 首相官邸が設置した産業競争力会議は1月23日、第1回会合を開催し、ローソンの新浪剛史社長及び楽天の三木谷浩史社長が医療・医薬品産業に関して発言を行った。

郵便販売や登録販売者の実態調査へ
 厚生労働省は郵便等販売実態把握調査及び登録販売者実態把握調査を実施している。それぞれの現状を踏まえ、今後の議論の資料にする。



1月23日号
大規模災害に備え独自の薬局BCP作成へ
 東京都は大規模災害発生時においても薬局の医療機能を継続させるためのマニュアル(BCP)を独自に作成する。
 薬剤師のBCPは既に存在するが、薬局という施設に絞ったBCPの作成は全国的にも珍しい取組み。東日本大震災の際には震災直後から病院などの医療機関は事業継続したものの、薬局が機能不全に陥ったため、結果的に医療提供に混乱が生じていったことを踏まえて実施する。新年度には都内の全薬局を対象にした説明会などを開催する運びだ。被災地や避難所における薬剤師の活躍が記憶に新しいなか、大規模災害に備えた取組みに注目が集まりそうだ。

ネット販売に関し検討会の設置を明言
 厚生労働省医薬食品局の榮畑潤局長は、「インターネット販売に関する新しい仕組みを作っていきたい。早急に検討していく会を組織する」と語り、インターネット環境を踏まえた検討会の立ち上げを明言した。これは17日に開催された日本薬剤師会新年賀詞交歓会の中で述べたもので、最高裁判決が示されて以降、省外で検討会の設置を明言したのは初めて。

ネット販売に関する対応などを協議
 日本薬剤師会は平成24年度第5回都道府県会長協議会を開催し、エパデールのスイッチOTC薬に対する説明や一般用医薬品のインターネット販売に関する方向性などについて報告した。

医薬品ネット販売解禁見据えDgS各社が競争激化警戒
 現時点で実質的に医薬品ネット販売が解禁となったことを受け、上場DgSの決算説明会では今後の影響と対応に関する見解が注目された。各社とも概ね医薬品に限らずネット販売の驚異は折り込み済みで、今後の高齢社会によるネットも含めた他業種との競争激化時代に対応していく構えだが、そこでも専門性と利便性の比重に応じて微妙に方針が分かれる様相となっている。

日薬会館、港区の用地取得が濃厚に
 日本薬剤師会会館の建設用地が港区に固まりつつあることがわかった。同会の森昌平常務理事は17日の都道府県会長協議会の中で日薬会館の進捗状況について触れたもので、本年120周年を迎える薬剤師会の“城”がいよいよ現実味を帯びてきたと言えそうだ。



1月16日号
ケンコーコムら勝訴、直ちにネット販売を再開
 ネット販売業者が勝訴。今月11日、医薬品のネット販売を行うケンコーコム(代表=後藤玄利)とウェルネット(代表=尾藤昌道)が国を相手に起こした『医薬品ネット販売の権利確認等請求事件』の上告審判決が言い渡され、最高裁は二審判決を支持し、国の上告を棄却した。
 これにより、ケンコーコムらによる東京地裁への提訴から3年半以上という長きにわたるネット裁判がようやく決着となった。今回の判決はあくまでも、訴えを起こした2社のネット販売の権利を認めるものであり、省令が取り消されたわけではないものの、それでも各方面への影響は大きく、今回の判決を受けネット販売を開始する業者の出現が予想される。今年5月には離島居住者及び継続使用者に対する経過措置が終了することも踏まえ、国としては早急に何らかの対応が求められる状況にある。

ネット販売容認となる既成事実が怖い
 判決を皮切りにネット販売が野放しになり、既成事実としてネット販売を容認せざるを得ない流れになることが怖い。日本薬剤師会の児玉孝会長は、一般用医薬品のインターネット販売を巡る最高裁判決を受けて行った本紙の取材に対してこのように述べた。

エパデールの製造販売承認を取得
 持田製薬は12月28日付で「エパデール」(一般名イコサペント酸エチル、EPA)のスイッチOTC薬に対する製造販売承認を取得した。これによって製造・販売体制の見通しが整い次第に発売が可能となるが、スイッチ化を了承した薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会で、300件程度の症例データが蓄積されるまでの間、適正使用調査を行うといった条件を満たす観点から、あわせて業界団体を交えた販売現場の体制整備も急がれることになる。

1類薬販売時の情報提供など9割以上に
 第1類薬を販売する際に一定の情報提供を実施している店舗は9割程度にのぼり、また相談応需に関しても95%以上において適切な回答が示されていることが、このほど厚労省が公表した「平成23年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果」からわかった。過去2回にわたるいわゆる覆面調査と比較して、全体的な数値傾向は改善の方向性が示されているものの、リスク区分に即した陳列などは数値が悪化している状況が浮かび上がっている。なお厚労省は既に第4回の調査に着手していることを明らかにしている。

医薬品のネット通販終了へ
 小林製薬は昨年9月から実施していたネット通販サイトでの医薬品販売を先ごろ終了した。軌道に乗せるサプリメントなどのネット通販実績を背景に、高齢者を対象とした通販独自の3類薬を立ち上げるなどOTC薬メーカーの新戦略として話題となったが、販売不振とブランド育成の難しさから撤退を判断したとしている。



1月1日号

薬局薬剤師の役割と存在意義の薄さに患者団体が苦言
 薬剤師は患者から役割と存在意義が十分理解されておらず、そのことが適切な医療の遂行に必要なコミュニケーションを停滞させている主要患者団体のひとつであるNPO法人ささえあい医療人権センターCOML(コムル)の山口育子理事長は、先ごろくすりの適正使用協議会が開いたメディア勉強会で患者の立場から薬剤師、特に薬局薬剤師の医療人としての存在感や職能に期待を込めて苦言を寄せた。
 薬剤師のコミュニケーション能力向上はかねてから指摘されてきたことだが、医薬分業の質的向上をかけて薬学的管理指導の充実が叫ばれるなか、その根幹を担う職能について未だに患者から意義が認めてられていないとの指摘は重く受け止める必要がありそうだ。

6年制卒の初任給、最大で10万円程度の差も
 薬学教育協議会は6年制学科卒業生の就職動向調査を公表し、全体の9割超が就職していることがわかった。また就職先では薬局が最も多く、全体の約4割に達していることも明らかになっている。

覆面調査への適切な対応を訴え
 日本薬剤師会は12月12日に都道府県会長協議会(会長会)を開催し、登録販売者試験に係る不正問題やチーム医療推進会議の進捗状況などについて報告を行った。

登録販売者試験の実務証明“鉄壁の状態”に
 登録販売者試験における実務経験証明の不正問題に関し、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月初旬、都内で行った常任理事会後の記者会見で対策本部による再発防止活動の方針を説明した。現在までにJACDSでは、DgSなどが受験者の実務証明を行う際の標準的なマニュアルの策定に取り組んでいるが、これを通じた周知徹底活動では会員企業の遂行状況に対する追跡調査を行うなど、「今後については“鉄壁の状態”を作る」(宗像守事務総長)とし、業界の信頼回復をかけて早急に万全な状況を導く強い意志を示している。

薬剤師間のGE取り組みに格差
 ジェネリック医薬品(GE)を体験したことがある患者は5割を突破するものの、患者にGEを説明することがない薬剤師は未だに2割強沢井製薬は先ごろ患者および医療関係者に行った調査の結果として、こうした実態が浮き彫りになったと明らかにした。例年秋に定点的に行っているもので、今回は10月26〜30日の5日間、過去3カ月以内に薬を処方・調剤された患者400人と、医師・薬剤師各300人を対象に実施した。

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