2012年12月 薬局新聞 主要掲載記事
12月12日号
厚労省が実務経験証明に関する“自主点検”を指示
 虚偽の実務経験証明をはじめとする不正の再発防止に向け、登録販売者試験の監視・指導強化への動きが始まった。厚生労働省は先月末付で都道府県衛生主管部局長に対し、実務経験を証明する各業者に自主的な点検結果を報告させるよう通達しており、年明けにも実態を明らかにする方針だ。また、登録販売者試験受験者の大多数を占めるDgSの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、同問題の対策本部を設置して確実な対応を呼びかけるとともに、実務経験証明のための業界基準を固めて会員への周知徹底を図るとしている。

今改定は調剤専門薬局に厳しい傾向
 「今回の調剤報酬改定は調剤専門薬局に厳しく、それ以外の薬局には少しプラスに働いている」。東京都薬剤師会の山本信夫会長は、先日都内で開催されたグッドサイクルシステム主催のセミナーでこのように指摘し、薬価引き下げと薬剤服用歴管理指導料が大きく影響しているとの見方を示した。

調剤過誤以外にも薬局・薬剤師の法的責任広く
 薬局内で発生した利用者の事故に関して、薬局は責任を負う可能性がある。薬剤師・弁護士の赤羽根秀宜氏は、先ほど開かれた浅草薬剤師会研修会の中でこのように講演し、調剤過誤以外にも薬局・薬剤師が法的責任を負う可能性について言及。薬局の隅々まで配慮を届かせることが重要だと解説した。

国民医療における薬剤師の社会的役割大きく
 第12回医療フォーラムが11月28日に都内で行われ、日本薬剤師会の児玉孝会長が「2025年に向けての社会保障制度における薬剤師の役割」をテーマに講演した。児玉会長は、薬剤師の職能について「昨年の震災時にもチーム医療での活動から避難所の消毒や防疫、さらには害虫駆除まで行うなど幅が広いことが特長」と説明したうえで、今後の国民医療においては、チーム医療の推進や在宅医療への取り組み強化、後発品薬の使用促進などが、薬剤師の果たすべき大きな社会的責務になると語った。

禁煙挑戦者の半数以上が一週間で挫折
 禁煙挑戦者の約半数が1週間以内に失敗していることが、ファイザーが実施した調査でわかった。また医療機関等で相談をした経験のある禁煙希望者はごく僅かであり、自力で禁煙しようとして、その大半が失敗していることが浮き彫りとなった。この現状を踏まえ、同社は医療機関で禁煙できることを啓発するテレビCMをオンエアしている。



12月5日号
薬局・店舗販売業は8万軒目前
 平成23年度末現在の全国の薬局・薬店総数は8万軒目前。このほど厚労省が公表した『薬事関係業態数調』をベースにした本紙独自集計から、このような傾向が明らかとなった。全体的な傾向としては薬局・店舗販売業ともに堅調な増加が窺える反面、地方都市においては薬局・店舗販売業ともに減少した地域も散見された。また旧薬種商は700軒まで減少し、沖縄や徳島では0軒に到達するなど、歴史的な役割を終えつつある。なお、22年度調査では薬種商が1200軒ほど計上されていたが、いわゆる旧薬種商と平成21年の改正法上で店舗販売業に移行する薬種商を誤って計上した地方自治体が存在しているため、数値が一時的に上昇したことが判明している。

薬局における一般名処方対応“肩すかし”
 薬局での一般名処方への対応が今ひとつ盛り上がっていないことがジェネリック薬(GE)メーカーの感触として表れているようだ。先ごろ第2四半期決算を発表した沢井製薬、東和薬品ともに今期上期前半は大きく伸張したものの、4月を筆頭に勢いが鈍化しており、下期にかけても当初見込みよりも慎重な見通しにある。伸び悩む情勢について明確に「薬剤師による患者説明がなされていないと考えざるを得ない」(沢井製薬・澤井光郎社長)との指摘もあり、今後のGE使用促進議論に影響を与えそうな雰囲気となっている。

かかりつけ薬局、男性6割・女性4割が「不要」
 かかりつけ薬局を持ちたいと思わない生活者は増加傾向にある。調査会社インテージが実施したアンケートから、このような現状が浮かび上がった。毎年実施している生活者調査からわかったもので、特に男性においては約6割が「必要ない」と考えており、かかりつけ化へのハードルは高いと言えそうだ。また、セルフメディケーションという言葉の意味の浸透も遅々としていることも示唆された。調査は男女1500人から有効回答を得た。

第1類の抗アレルギー用薬3品などを了承
 厚生労働省の薬事食品衛生審議会は一般用部会を開催、抗アレルギー用薬3品などについて審議し、これを了承した。

ボルタレンなど第2類への移行を了承
 ボルタレンも第2類へ。厚労省の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は、このほど会合を開催し2成分のリスク区分の変更を了承した。近日中にパブリックコメントが募集され、安全対策部会での了承が得られればリスク区分の変更が行われる予定となっている。

当Webサイトのコンテンツの著作権は株式会社薬局新聞社およびその情報提供者に帰属します。
当Webサイトに掲載されている記事等の無断転載はお断りします。
copyright 2005 yakkyoku-shimbun.Allrights reserved.NO reproduction or repubulication without Written permission