2012年11月 薬局新聞 主要掲載記事
11月28日号
残薬の確認で患者と薬剤師に大きなギャップ
 薬剤服用歴管理指導料に厳しい視線が注がれそうだ。
 このほどファイザーが実施した『「処方薬の飲み残し」に関する意識・実態調査』によると、残薬確認をされたと意識している患者は全体の4分の1程度に留まっている一方、薬剤師の9割で確認を取ったと回答しており、患者と薬剤師の間には質疑に対する認識に大きなギャップがあることが浮き彫りになった。調査は生活習慣病患者・医師・薬剤師の合計500人を対象として行われたもの。

アレジオン発売で1類薬市場増加もシュリンク傾向続く
 アレジオン効果、数字のうえからも明らかに。医薬品市場の調査会社インテージは、先ほど2012年OTC医薬品市場の概要を発表した。それによると、アレジオンが投入された3〜4月の第1類市場は賑わったものの、市場全体の販売金額推移は前年比90%台後半に留まり、数字のうえではシュリンク傾向に歯止めがかかっていないことがわかった。同社も「花粉症治療薬で2〜3月は賑わったが、それ以外はよろしくない状況が続いている」と解説し、引き続き魅力的な製品が待たれていることを示唆した。

諸加算クリアできるのは半数程度に
 中央社会保険医療協議会は、医療機関等の施設基準の届出状況等を公表した。このうち薬局に関連しては、後発医薬品調剤体制加算が約2万8000軒で算定されていることがわかった。調査は7月1日現在における地方厚生局に届けられた状況をまとめたもの。

実務経験証明問題の再発防止策へ
 登録販売者試験における実務経験証明不備・不正問題に関し、西友に続いて先ごろ神奈川の中堅DgS・カメガヤも、試験に合格した従業員のうち約190人について「受験資格に必要な実務経験を充足してないことが判明した」と公表した。かねてから県保健福祉局生活衛生部から問い合わせを受けて調査していたもので、同社も西友同様、一部登録販売者の業務取りやめや店舗における医薬品販売の停止を行っている。両社を会員に抱える日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では再発防止に向けた指導マニュアルを作成する一方、問題発生の背景を踏まえた対応を行っていく構えを強調している。

基準薬局制度「発展的解消」へ  今後は薬局グランドデザインを検討
 日本薬剤師会はこのほど、平成2年から実施してきた「基準薬局制度」を平成27年3月末日を持って終了すると発表した。一方で都道府県単位での基準薬局制度の運用は各地に一任すると付け加えており、各地の実情に即した広報制度としていく模様だ。



11月14日号
後を絶たない登録販売者不正受験
 大手スーパーの西友は、登録販売者試験に必要な実務経験証明書に際して、虚偽の発行を行っていたことを発表した。合格した同社の従業員200人について必要な要件を満たしていないにも関わらず証明書を提出していたもので、本年6月にも民間企業による不正受験が判明しており、登録販売者試験は同様の問題が後を絶たない事態に陥っている。

業界あげたスイッチOTC薬育成体制確立でセルメ推進へ
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は先ごろスイッチ化が了承されたエパデールOTC薬の育成をはじめ、予防・未病や生活習慣病対応を柱とする今後のセルフメディケーション(セルメ)推進活動の方針を打ち出した。日本初の生活習慣病OTC薬として期待を寄せるエパデールをきっかけとして、薬剤師による生活改善指導や受診勧奨による医療連携などの取り組みを定着させるとともに、この実績をもって関連した制度化に働きかけることで本格的なセルメ促進機運に働きかける。

新薬開発・治験に一定の理解も頭打ち傾向
 日本製薬工業協会は6月に実施した「第7回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果を公表した。製薬産業に対する患者・生活者の理解や認識を把握し、信頼度を高める広報活動の一環として2年毎、首都圏および京阪神圏の成人男女(今回の調査票配信数1万4180/回収数2000)を対象に行っており、特に新薬・治験の重要性の社会的理解を重視している。

価格交渉「ある程度は妥結できた」
 アルフレッサホールディングスの石黒傳六社長は、卸と調剤薬局等との流通改善の取組みについて、「ある程度の妥結はできた」とコメントし、今後も粘り強く交渉していく方針を表明した。これは11月6日開催の第2四半期決算説明会の中で触れたもの。

会員薬局拡大から経営支援策強化へシフト
 メディセオの長福恭弘社長は先ごろ開いた決算説明会で中小薬局向けの会員組織・クラスAに関し、IT化の支援などに関わる取り組みを強化していく意向を述べた。店舗数が当初目標だった5000店規模に達したことを踏まえたもので、「会員を広く集める段階から中身を高めていく段階に入っている」として経営支援策に力を注ぐ方針だ。



11月7日号
業界初!ドーピングフリーの薬局製剤発売
 スポーツ選手のドーピング防止活動に取り組む『アトラク』は、世界アンチドーピング機構の基準(WADA基準)に対応した独自の薬局製剤の販売に乗り出した。
 同社は昨秋、スポーツファーマシスト認定を受ける4人の薬局薬剤師が共同で設立したもので、今年9月には具体的な地域社会への活動拠点となる直営薬局を開設しており、ここでの取り組みの第一弾としてスポーツファーマシスト制度の付加価値向上と薬局における新しい機能の確立に働きかける。

全国の薬局数は約5万4000軒で穏やかな増加傾向に
 最新の薬局数は5万4780軒で微増傾向。これはこのほど厚労省が発表した「衛生行政報告例」からわかったもので、調剤薬局の右肩上がりの傾向は完全に終結したと言えそうだ。

思惑入り乱れてのエパデールスイッチ化 
                  提供体制構築に向け日薬とJACDS協力姿勢

 エパデールのスイッチOTC薬化に関して、薬剤師・販売店側は一様に期待や歓迎の意向ながらも、それと同等の警戒感を抱いているのが実情のようだ。

お薬手帳のコメント記載経験、薬剤師は2割程度
 お薬手帳のコメント欄に共有情報を書き込んだことのある医療関係者は極めて少ない。浅草薬剤師会が実施した調査から、このような傾向がわかった。これは日本薬剤師会学術大会の中で発表したもの。先日、薬剤服用歴管理指導料を巡り薬局利用者から不適切なお薬手帳の運用事例が寄せられたことが記憶に新しいなか、お薬手帳の活用に関してはまだまだ課題が山積しているのが実態と言えそうだ。

来春の中医協で「認められる」との見通し示す
 ウエルシアホールディングスの高田隆右社長は先ごろ開いた決算説明会で調剤ポイント問題について触れ、来春にも中央社会保険医療協議会(中医協)で調剤支払いでのポイント付与が認められることになるとの見通しを示した。

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