2012年10月 薬局新聞 主要掲載記事
10月24日号
要薬剤師薬時代の幕開け 厚労省・薬食審、エパデールのスイッチ化を了承
 ついにエパデールのスイッチOTC薬化が認められた。厚労省の薬事・食品衛生審議会の一般用医薬品部会は17日『エパデール(イコサペント酸エチル)申請者=持田製薬』をはじめとする3成分のスイッチOTC薬化を了承した。
 過去2回にわたり再審議品目としてOTC薬化が見送られてきたエパデールであるが、添付文書の改訂や購入希望者に対して薬剤師が実施するセルフチェックを導入するなど、単なる物販に留まらない医療提供を確実に行うことを条件として了承に漕ぎ着けた。このほかにも「ジルテック」や「セレキノン」のスイッチOTC薬化が認められるなど、要薬剤師薬の時代が視野に入ってきたと言えそうだ。

クオールがアポプラスステーションを子会社化
                    非調剤事業の強化でCRO事業に本格参入

 クオールはCRO(MR派遣を中心とした医薬品の営業受託支援)事業を中心とするアポプラスステーションを買収し、今月末をめどに子会社化すると発表した。今春策定した中期経営計画に基づく“非調剤事業”強化の一環で、将来的に経営効率の悪化が避けられない調剤薬局事業を補完する事業体制への転換を図りつつ、保険薬局の店舗網を活用した新しいビジネスモデルを模索する構えだ。

薬剤師採用苦戦で計画見直し
 スギホールディングスの荒井恵二執行役員は先ごろ開いた今期中間決算会見で、DgSの薬剤師採用について「今春を含めて3年は厳しい状況が続くとみられる」との展望を示した。同社は新卒採用空白期間を終えた今期から標準業態である調剤併設型DgSの出店を加速する計画だったが、暫く薬剤師の採用が当初見込みに追いつかないことで、先ごろ来春をめどに子会社のジャパンをスギ薬局に吸収すると発表。薬剤師の採用数が間に合うまで、調剤室を持たないディスカウントDgSを並列展開する方向で戦略を見直している。

JPALS登録者、半年で8000人超
 日本薬剤師会は今春から稼働させた生涯教育システム「JPALS」の登録者数が約8000人に達したと発表した。初年度内に1万人が目標だったことから一定の手応えにあると言える。

会員に向け薬担規則の遵守呼びかけ 
           都薬・山本会長がポイント付与「認められない行為」と批判

 東京都薬剤師会の山本信夫会長は、保険調剤へのポイント付与について「認められない行為」と断言し、会員の薬担規則の遵守を呼びかけた。


10月17日号
第7回一般用医薬品セルフメディケーションシンポジウム開催
 慢性疾患の重症化防止に薬剤師が貢献
 一般用医薬品セルフメディケーション振興財団(佐藤誠一理事長=佐藤製薬社長)は先ごろ、都内で24年度助成事業の公表をかねたシンポジウムを開催した。
 7回目となる今回は調査・研究13、啓発事業等3の計16件の助成対象が選定され、薬局店頭での健康支援活動やOTC薬の活用などをはじめとしたセルフメディケーション(以下セルメ)に関する幅広いテーマの調査・研究が寄せられた。また併せて行われた講演やパネルディスカッションでは、さまざまな立場から薬剤師の果たすべき役割が論じられ、セルメや薬局・薬剤師の可能性のさらなる広がりを感じさせる内容となった。

ポイント問題の解釈で日薬とJACDSが対立
              日薬・三浦副会長「一部が理解していない」と不快感

 一部で理解されていない方がいる。日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長は先日行われた定例記者会見で調剤ポイント付与問題についてこのような表現を用い、先ほど厚労省が提示した通知の解釈を「経過措置の延長」とする考えに対して不快感を示した。

会館建設前進を示唆
 日本薬剤師会は10月6日、第3回都道府県会長協議会を開催した。
 児玉会長は会に先立ち挨拶を行い、その中で薬剤師である三井辨雄議員が厚労相に就任したことについて触れ、「大変大きな意味がある。行政に直接影響のあるポジションに薬剤師が初めて就いたということであり、薬剤師もついにここまで認められるようになった」と感慨深げに語り、歴史的できごとであると高く評価した。また、地域薬剤師会の公益社団法人への移行が差し迫っていることを踏まえ、日薬と都道府県薬剤師会とのコミュニケーションが重要であるとコメントした。

主要DgSによるアジア戦略相次ぐ  キリン堂やツルハなど海外展開活発化
 キリン堂は9月下旬、中国江蘇省常洲市にHBC商品等の卸・小売を目的とした100%出資現地法人を設立し、営業許可を取得したと発表した。年内にも常洲市内で1号店を出店するとしている。DgS業界では消費低迷や少子高齢化に伴う市場縮小を背景に、先行して中国に進出するウエルシアホールディングスやココカラファインに続き、7月にはツルハホールディングスがタイ・バンコクに1号店を出店するなど今年に入って海外進出が活発化しており、国内市場でのシェア争いへの影響も含めて成り行きが注目される。

さらなる業態改革の必然性を強調
                ドラッグストア研究会が設立20周年記念講演会開

 DgSに関するコンサルテーションの第一人者である松村清氏(ドムス・インターナショナル)が主宰するドラッグストア研究会の設立20周年記念講演会が10月3日、都内の会議場で開催され、主要なDgSトップ・幹部や流通関係者らが出席するなか、ウォルグリーン元幹部のフィリップP・バージェス氏を招聘しての米DgS最新のレポートをはじめ、サンキュードラッグの平野健二社長とココカラファインの塚本厚志社長を講師に、変革期に差し掛かるDgSのビジネスモデルに対する認識を深めた。



10月3日号
調剤ポイント付与で実施マニュアル作成へ
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は調剤支払い時のポイント付与問題に関し、厚労省が先ごろ10月以降の指導に向けて地方厚生局に行った通知の内容の解釈とともに、ポイント付与を行う際の留意点を会員DgSに伝達した。
 JACDSでは厚労省による通知の見方として、クレジットカードや電子マネーに関しては年度内をめどに検討するとしていることで、法の平等性の観点から「年度内は付与可能」との認識にあるが、同時に過剰な患者誘引と判断される行動をとらないように周知徹底を図っていく構えだ。

一般薬販売制度改正、認知度未だ低く
 生活者における一般用医薬品の販売制度改正の認知度は上昇傾向にあるものの、約4割がほとんど知らない状態にある。東京薬科大学薬学部の渡辺謹三教授が2008、09、10年にかけて実施した「一般消費者を対象とした一般用医薬品に対するアンケート」からこのような傾向にあることがわかった。9月上旬に開催された全国家庭薬協議会主催のセミナーの中で明らかにしたもので、制度の細部まで理解している生活者はほとんどいない一方、ジェネリック医薬品への認知度が非常に高い実態が示唆された。同教授は「テレビCMなどの影響は大きい」と分析している。

「医行為の分類案」提示し検討佳境に
               チーム医療推進会議・看護師の業務範囲巡り議論

 チーム医療推進の鍵となる医行為分類の検討がいよいよ佳境を迎える。医師の負担軽減と多職種による医療提供を実施するために開催されている「チーム医療推進会議」は、ワーキンググループ「チーム医療推進のための看護業務検討WG」において、医行為の分類等を検討しているが、このほど厚労省は分類案について医療関係者を対象とする説明会を開催、概要を解説した。

中小薬局などの約4割がM&Aの打診受け
            日本M&Aセンター調査・業界再編活発化の可能性高く

 中小調剤薬局やDgSチェーンの約4割がM&Aの提案もしくは打診を受けたことがあることが、このほど日本M&Aセンターが実施・公表した調査結果からわかった。また経営状態に関しても約3割があまり順調にいっていないと感じており、同センターは「今後業界再編が活性化される可能性は高い」と推測している。調査は2690社を対象に行い、222社から回答を得た。

調剤薬局チェーン約4割が「やや期待外れ」
                  NPhA・6年制新卒採用アンケートで辛口評価

 調剤薬局チェーンの約4割が、6年制薬剤師に対してやや期待外れの印象を持っていることが、このほど日本保険薬局協会(NPhA)が公表した「新卒採用に関するアンケート報告書」からわかった。また募集予定人数の半数に達しなかった企業も約3割ほどあり、学生と現場の期待度には少なからずズレがあったことが浮き彫りとなっている。

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