2012年8月 薬局新聞 主要掲載記事
8月22日号
高知県薬が県内の一般用医薬品販売状況を調査
                       地域での独自調査広がる可能性も

 高知県薬剤師会は、地元新聞社と協力して、薬局等における一般用医薬品販売状況を調査したところ、約8割の店舗において適切な販売が実施されているほか、名札や白衣の着用も8割以上で実行されていることがわかった。厚労省が実施したいわゆる覆面調査の結果から大幅に改善したと言えそうだ。調査は本年6月から7月の1カ月にわたり実施、県内の薬局273軒、店舗販売業3軒の合計276軒の状況を調べ、第1類薬を販売していた172軒の状況をまとめた。なお、厚労省が実施した同県の覆面調査は薬局15、店舗販売業8の計23軒足らずだった。

改正法100%遵守維持運動を継続的に推進
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は改正薬事法の遵守と1類薬の販売強化を図るDVDや冊子などを製作し、会員DgSへの配布と周知徹底に乗り出した。JACDSでは6月の改正法完全施行にあわせて組織内で“100%遵守”運動に取り組んだが、その後も継続して遵守状態を維持するよう運動を継続していくとともに、1類薬の実績拡大を通じてスイッチOTC促進やセルフメディケーションの進展といった成果へと繋げる構えにある。

分業率は増加で65%を突破  
               厚労省『平成23年社会医療診療行為別調査』より

 分業率は65%を突破。このほど厚生労働省が公表した『平成23年社会医療診療行為別調査』の結果から、このような現状が明らかになった。前回調査時の62.8%から2.5ポイント上昇している。

日米欧の製薬団体が医薬品販売の安全性求め共同声明
 日本製薬工業会(製薬協・手代木功会長)ら日・米・欧の製薬団体は先ほど、インターネット販売と安全な医薬品アクセスに関する共同声明を発表した。

年間総売上高は8兆9769億に
            卸連・平成23年度医薬品卸業の経営概況を取りまとめ

 日本医薬品卸業連合会(卸連)は会員企業65社から寄せられたアンケートの回答を基に平成23年度医薬品卸業の経営概況(速報値)をまとめた。取りまとめられた速報値によると、売上総利益率、営業利益率、経常利益率の全てで厳しい状況下にあることが浮き彫りとなった。



8月8日号
医療情報カード化で緊急時の不安解消に
 ミックインターナショナル・電子カルテやレセコンデータ携帯できるカードを発売。病院の電子カルテ情報を個人で所持するような時代が近づいてきたと言える。医療情報サービス「ミックインターナショナル」(代表=福留利文)は、病院・医療機関の電子カルテやレセコンなどのデータを携帯できる「命のミックカード」を9月上旬から発売する。東日本大震災をきっかけにして、医療情報の個人所持といったバックアップが注目を集めるなか、「一定規模以上の病院レベルなら、ほとんどの電子カルテに対応できる」という同社の取組みは注目を集めそうだ。

都道府県薬剤師会を登録販売者の研修機関に
 薬局等に勤務する登録販売者に対する研修が義務化されたことを受け、日本薬剤師会は各自治体と協力して都道府県薬剤師会に対して外部研修実施機関として登録することを呼びかけている。

一般名処方対応での準備不足に警戒感
 薬経連・山村会長がグッドサイクルシステム主催セミナーで講演。保険薬局経営者連合会(薬経連)の山村真一会長は、先ごろ都内で開かれたグッドサイクルシステム主催のセミナーで今春の診療報酬改定後に一般名処方が広がりを見せている状況に触れ、ジェネリック薬(GE)の使用促進が医療機関主導で進んでいるとの見方に立った場合、「薬局ではなく医師にインセンティブをつけるべきとの議論が起こる可能性もある」とし、医療の維持や適正化の役割において薬局・薬剤師が主体性を持って取り組むべきとの考え方を強調した。

武田がJ&JのOTC薬販売へ 風邪関連薬など7ブランド
 武田薬品工業は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売しているOTC薬7ブランドの独占販売契約を締結したと発表した。本年度中に武田による販売及びプロモーション活動を開始する予定だ。

『イブプロフェン』を指定第2類に引上げ
 薬・食審 医薬品等安全対策部会、一般薬全体の再調整も示唆。薬事・食品衛生審議会は医薬品等安全対策部会を開催し、一般用医薬品の『イブプロフェン』を現行の第2類から指定第2類まで引き上げることを了承した。



8月1日号
在宅医療支援薬剤師認定制度の実現を加速
 在宅医療に取り組む薬局薬剤師を中心に構成される一般社団法人在宅療養支援薬局研究会(狭間研至理事長=ファルメディコ代表)は、先ごろ大阪市内で開いた第5回シンポジウムを機に『日本在宅薬学会』と名称変更し、在宅療養支援領域での認定薬剤師の輩出や薬学的成果の蓄積に取り組む方針を固めた。同会は薬剤師による効果的なフィジカルアセスメントを促進するバイタルサイン講習会をはじめ、09年の設立当初から在宅医療における薬剤師職能の拡大に向けた意欲的な教育プログラムと独自の認証活動を進めており、この第三者認証も視野に医師や看護師らを交えた学会化を遂げることで、チーム医療で実効性ある薬剤師の在宅療養支援機能としての“在宅薬学”の確立に乗り出す。

近藤良男氏が逝去
 全国医薬品小売商業組合連合会顧問の近藤良男氏(京都・延寿堂薬局)が7月24日に永眠した。享年90歳。近藤氏は京都府医薬品小売商組理事長を経て昭和60年から24年間にわたって医薬全商連の会長を務め、量販・乱廉売問題や再販制度撤廃、規制緩和といったOTC薬流通をめぐる激動期の対応で中心的役割を担うとともに、OTC妊娠検査薬の実現に代表されるセルフメディケーション促進運動、またVANシステム実現やヘルスギフト券の事業化など中小薬局・薬店の経営強化策に奔走した。

診療報酬改定への対応に手応え
 スギホールディングスの荒井恵二執行役員・スギメディカル社長は、先ごろ都内で開いた13年2月期第1四半期決算説明会で、4月以降の調剤事業の動向に関して「引き続き処方せんは伸びており、当初想定していた以上に処方せん単価が落ちず、さらに上がり続けていることで今回の診療報酬改定は良い方向で対応できた」との手応えを示した。

一般薬の売上げ 約4割が全体の10%未満
 日本薬剤師会は会員に対して実施した一般用医薬品販売等に関する実態調査で、第1類以外は軒並み苦戦し、一般薬が売上げの10%未満となっている店舗が全体の約4割に達していることがわかった。日薬サポート薬局を対象にした調査結果でもあり、生出泉太郎副会長は「一般生活者が薬局でほとんどOTC薬を購入しておらず、ショッキングな内容」とコメントした。

「ウエルネスファーマシスト」稼働へ
 特定非営利活動法人「医療教育研究所」と株式会社「つくばウエルネスリサーチ」は、薬剤師を対象とした認定制度「ウエルネスファーマシスト」を創立したと発表した。資格認定委員には日本薬剤師会副会長である生出泉太郎・藤垣哲彦の両氏が個人名で名を連ねており、今後の活動に注目が集まりそうだ。 

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