2012年5月 薬局新聞 主要掲載記事
5月23日号
医療費削減・健康寿命寄与にセルフメディケーション推進を
 日本OTC医薬品協会は14日、『ニッポンの健康寿命を伸ばし、国民皆保険を救う!』と題したメディアフォーラムを開催し、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授と同協会それぞれが、OTC医薬品と病院受診での治療にかかったコストや日数を比較したデータをもとに講演を行い、セルフメディケーションの有用性を強調した。増え続ける医療費の抑制が叫ばれるなか、セルフメディケーションに対する経済的観点からの期待は高く、改めてその普及・啓発の必要性が指摘された形だ。

日薬、民間出身の寺山氏を専務理事候補に
 日本薬剤師会は専務理事候補者として明治製菓ファルマ出身の寺山善彦氏を固め、6月開催予定の公益社団法人としての初総会で人事として諮る。任命されれば、前任の石井甲一氏以来の約2年ぶりの専務理事誕生となり、3代連続で続いた官僚経験者ではなく民間企業からの選出となる。

一般名処方推進などがGE薬メーカーの実績に影響
 4月からの一般名処方推進、後発薬調剤体制加算の見直しなどの反応が一部ジェネリック薬(GE)メーカーの実績に反映されつつある。先ごろ都内で決算説明会を行った東和薬品の吉田逸郎社長は、「すぐ頭打ちになった2年前の加算見直し時とは若干違う印象で、徐々に効果が表れながら少し続きそうな雰囲気がある」と述べ、当初予測よりも拡大効果を及ぼすとの感触を示した。
 
NPhA、中村新会長を正式選任で新たな船出
 日本保険薬局協会(NPhA)は先ほど開催した定時総会で、中村勝氏(クオール社長)を新会長とする第9期役員案を了承した。一方で、前会長である岩崎壽毅氏(阪神調剤薬局社長)は、「一会員として会を支える」として一切の役職を固辞、会長選挙にあたって生じたしこりが少なからず残ったことが窺えるものとなった。
 
OTC薬協、企業行動憲章と透明性GLを策定
 日本OTC医薬品協会は、企業行動憲章と透明性ガイドラインを策定した。企業行動憲章は、製薬企業の社会的責任を背景に、あらゆるステークホルダーに対して適切な意思決定を行うために策定し、透明性GLは、生命関連産業の一翼を担うOTC薬産業において、透明性の確保と高い倫理性を担保して行動するために策定。一般消費財としての側面も持つOTC薬の特性を鑑み、医療用医薬品の透明性GLとは一線を画した独自性のある内容となっている。



5月16日号
1000年に1回の金環日食で“日食網膜症”に警戒
 児童を中心に日食網膜症≠ヨの注意を――。今月21日に過去類をみない規模での観測が実現することで話題を集めている金環日食に際し、日本眼科学会などは「不適切な観察方法による眼傷害リスクが上昇する」と警告している。ほぼ全国の広範囲で身近に確認される非常に珍しい現象に加え、金環状態が午前7時半過ぎという通学時間帯に起こるため、好奇心旺盛な子どもをはじめ肉眼で太陽を見るなどでの眼傷害が多発する事態が心配されるもので、ヘルスケアの観点からも正しい知識と情報を整理しておく必要がありそうだ。

特定医療機関の休日等に応じた薬局は基準調剤加算対象外に
 厚生労働省は今回の調剤報酬改定のうち、基準調剤加算の算定方法に関する疑義解釈を公表した。今改定の特徴的な内容のひとつでもある「特定の医療機関の休憩時間や休診日に応じた営業状態にある薬局」に関しては、基準調剤加算が算定できないよう設定された。

処方せんの電子化へ中間意見まとめる 
 厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は、処方せんの電子化に向けた中間意見をまとめた。しかしながら、検討・対応すべき課題が省庁横断するかたちで山積しており、近年中の実施は不可能との方向性が示された格好だ。
 
日薬、実務実習のトラブル対応事例集まとめ
 日本薬剤師会は薬局実務実習のトラブル対応事例集をまとめた。薬学教育6年制により、長期実務実習が導入されたものの、僅かながら指導薬剤師と学生の間で軋轢が発生する状況にあり、事前に問題を回避するための資料として作成した。

矢野経、医療用薬の市場、最大で19年11兆円超予測
 矢野経済研究所は、製薬企業や医薬品卸、医療機関等を対象に国内製薬市場調査を実施し、その結果を「2012年版製薬市場の10年展望」としてまとめた。調査では、医療制度改革が医薬品需要に多大な影響を及ぼすことを想定した「ケース1」と、医薬品需要と企業努力の底堅さと緩やかに推移する医療制度改革を加味した「ケース2」の2つのパターンを想定して市場の将来予測を行った。結果、ケース1の場合、12年に8兆7909億円、19年に9兆3711億円、ケース2の場合、12年に9兆73億円、19年に11兆2888億円に成長するものと予測している。



5月9日号
ケンコーコムら逆転勝訴
 4月26日、医薬品ネット販売のケンコーコム(代表=後藤玄利)とウェルネット(代表=尾藤昌道)が国を相手に起こした『医薬品ネット販売権利確認等請求事件』の控訴審判決が言い渡され、東京高裁は医薬品のネット販売規制は違法としてケンコーコムらの訴えを認めた。現時点では国は上告する意思を明らかにしていないが、いずれにしても業界内に限らず一般生活者からの関心も高い問題であるだけに、今後の行政や各団体の動きに注目が集まるところだ。

中医協、後発医薬品の使用実態調査実施へ
 中央社会保険医療協議会(中医協)は後発医薬品の使用状況調査を実施する。今回の診療報酬改定において、処方せんに一般名で記載することにより点数設定されたことの実施状況を調べることなど中心に、使用状況の変化などを調査する方針だ。

日登協、ガイドラインに沿った外部研修を実施 
 日本医薬品登録販売者協会は外部研修の実施に関するガイドラインに沿った研修を行う。登録販売者試験の際に求められた5項目に加え、リスク区分の変更が行われた医薬品や登録販売者として求められる理念などについても研修する方向となっている。
 
JACDS、改正薬事法遵守状況調査実施へ
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、会員各店における改正薬事法遵守状況調査を実施する。これは同会の宗像守事務総長が明らかにしたもので、遵守率が低い店舗に関しては指導を徹底していく方針だという。

グローウェルHD、医薬品ネット販売反対の立場崩さず
 グローウェルホールディングスの高田隆右社長は、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が先月『医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議』がまとめた報告書の公表に際してコメントしたことに関し、「勇み足」としてJACDSに抗議したことを明らかにした。先ごろ開いた決算発表会で述べたもので、医薬品ネット販売については基本的に反対の立場であることを示した。

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