2012年4月 薬局新聞 主要掲載記事
4月25日号
ツルハHD、震災から1年2カ月――逆風バネに成長路線継続
 多くの薬局・薬店・DgSも大きな被害を受けた東日本大震災から1年2カ月――。札幌市に本社を置く大手DgSチェーンのツルハも津波による全壊が4店舗、原発事故による営業停止が5店舗と大きな被害を被った。一方で、16年5月期までに1500店舗で売上高5000億円という中期経営目標に向かって順調な歩みを続ける。同社の鶴羽樹社長は、今回の震災で「ツルハの底力を見た」と、逆風をバネにしてきた経緯を振り返り、今後も中期経営目標に向かって地道な歩みを続けることを強調する。

NPhA、次期会長候補にクオール社長・中村氏選出
 日本保険薬局協会は、先ごろ開催した常任理事会で次期会長候補として中村勝氏(クオール社長)を正式に選出した。中村氏の会長候補に関しては2月の常任理事会で一度否認されていたが、再度の候補者選任で返り咲いた格好だ。5月の通常総会で正式に決定される。

ケンコーコムなど、1年がかりの判決に期待感高く 
 医薬品ネット販売のケンコーコム(代表=後藤玄利)とウェルネット(代表=尾藤昌道)が国を相手取り起こした『医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・憲法省令無効確認・取消請求事件』の判決が26日に言い渡される。それを踏まえ、ケンコーコムらは17日に会見を開き、これまでの経緯や控訴審における争点について説明した。
 
日薬は郵送販売に対する変わらぬ姿勢を強調
 日本薬剤師会の生出泉太郎副会長は、『医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議』が先ほどまとめた報告書について、「あくまでも有識者会議の結論であると認識している。日薬としての考えや姿勢は、これまでと一切変わらない」と語り、従来どおりインターネット等販売は第3類に留めるべきとの考えを強調した。

健食懇 食品の機能性評価モデル事業支援強化
 健康と食品懇話会は先ごろ、都内で定期総会を開催し、平成24年度事業計画として、食品の機能性評価モデル事業を足掛かりにした「いわゆる健康食品」の機能性表示実現に向けてのチーム活動への参画・支援などを推進していくことを了承した。会長には引き続き日本水産の関口洋一氏が選任された。



4月18日号
実店舗持つ薬局のネット・郵送販売、2類薬まで許容の報告書
 店舗の補助的手段として郵便等通信販売およびネット販売を第2類薬まで許容することが望ましい――。「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」の報告書が先ごろ公表され、実店舗を有する薬局・薬店は2類薬まで郵送販売できるようにすべきとの結論が示された。同会議は日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の働きかけにより、来春終了する医薬品の郵送販売に関わる経過措置終了を見越して昨秋から行われていたもの。現行法のなかで現実的な着地点が導かれているという点では、民間主導ながら一定の影響力を持つとみられ、即座にネット販売業者団体の日本オンラインドラッグ協会が「対面販売の原則に立脚した結論」に反発の声明を寄せるなど、さらなる議論の叩き台として早速波紋を呼んでいる。

日本医療機能評価機構、事例共有しヒヤリ・ハット防止へ
 日本医療機能評価機構は薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業のうち、特に共有すべき事例を公表した。今回公表した事例はいずれも内服薬調剤などに関するものとなっている。 なお、薬局ヒヤリ・ハット事例収集事業への参加薬局数は6314軒となっており、増加傾向にある。

JODA、対面販売の原則に捉われた議論に反論 
 医薬品のネット販売を行う薬局・薬店で組織される日本オンラインドラッグ協会(JODA、後藤玄利会長=ケンコーコム代表)は、先ごろ公表された医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議の報告書(1面参照)に対し、実店舗での対面販売の原則に沿った検討内容について「依拠すべき前提に誤りがある」とする声明文を出すとともに、議論を放棄したと名指しで批判されたことに反論を寄せるなど違和感を表明した。
 
規制・制度改革分科会、一般薬のネット販売を議論
 内閣府の規制・制度改革に関する分科会は、フォローアップ項目の議論の進捗状況及び今後の方針を公表した。検討項目には一般用医薬品のインターネット販売が含まれており、今後の検討状況に注目が集まりそうだ。ネットを含む販売方法の検討について厚労省は「閣議決定での検討開始時期は平成23年度であり、結論時期は定めていない。ただ、やらないつもりはない」と回答。覆面調査では継続使用者以外でも3分の2の店舗でインターネットで購入ができた点と副作用の発現頻度状況の説明では、「あくまでも販売側の調査で、副作用の発現と関連付けるのは困難。発現頻度は調査できないのでわからない」としている。

トクホ市場微減傾向歯止めかからず
 日本健康・栄養食品協会は、2011年度の特定保健用食品(トクホ)の市場調査を実施し、全体市場は5175億円(メーカー希望小売価格ベース)と昨年の5494億円から減少したことを公表した。調査は2年に1回実施されているもので、全体市場は07年の6798億円をピークに2回連続で減少していることが分かった。今回は、2011年12月末現在のトクホ許可取得983品目を持つ全企業180社を対象にして実施し、968品目174社から回答が得られた。



4月11日号
8182人の6年制薬剤師誕生
 6年制薬剤師第一期生は約8182人――。厚生労働省は第97回薬剤師国家試験の合格発表を行い、受験者9785人中合格者8641人(合格率88・31%)と公表した。合格率88%は過去20年間で最も高くなったものの、懸念された1万人規模の合格者には至らず、4年制試験当時とほとんど差ない状況となっている。第97回試験の出願者は1万644人、受験者は9785人、合格者は8641人。6年制大学卒者とその他の受験区分別合格率では、6年制卒が8584人中合格者8182人で、合格率では95・32%と受験を受けたほとんどが合格した状況にあったことが窺える。

日薬の児玉会長、創立120周年前に決意新た
 「節目の年を前に、今年をしっかりと乗り越えたい」――。日本薬剤師会の児玉孝会長は、4月5日の定例記者会見の中で平成24年度の課題などについて展望し、日薬創立120年を翌年に控え、喫緊の課題として特に経過措置が終了する改正薬事法への対応が求められると語った。

厚労省、GE薬の不安払拭へQ&Aを作成 
 厚生労働省はジェネリック医薬品(GE薬)に対する不安を払拭するために「ジェネリック医薬品Q&A」を作成した。Q&Aでは医療関係者などから寄せられる質問に回答する形式となっており、医薬品食品衛生審議会など学識経験者の協力でまとめられている。
 
店頭とネットで購入するOTC薬や情報に違い
 店頭とネット販売で生活者が購入するOTC薬の種類と、取得した適正使用情報の内容は異なる――医薬品医療機器総合機構(PMDA)が先ごろ公表した「一般用医薬品の適正使用情報入手状況等調査」でこうした傾向が明らかとなった(一部先週号既報)。同調査は適正使用情報提供等確認事業の一環として昨年12月に実施されたもので、ネットによるOTC薬購入の傾向や情報の入手情報、副作用が発生した場合の対応を店頭の状況と比べており、今後のOTC薬適正使用に関わる議論の基礎資料とするとしている。

卸連、流通改革推進へ向け声明文を公表
 日本医薬品卸業連合会は、「流通改革の推進について」と題した声明を公表した。これは、日本保険薬局協会(NphA)や日本製薬工業協会など関係団体とのこれまでの協議や意見交換及び3月23日に開催された流通改善懇談会(流改懇)の議論に即して作成されたもので、同会の別所芳樹会長は「流通改善に向けた第3ラウンドの闘いと認識している。第4ラウンドはないと思って不退転の決意で取り組む」と強調した。



4月4日号
ネット販売での安全性示すも調査に疑問の声
 インターネットで医薬品を購入した際、副作用の発現数は0件――。厚生労働省は先ほど、「一般用医薬品の販売経路別副作用発生状況」調査を公表し、インターネット通販が安全に実施されている傾向を示した。ただ、日本薬剤師会は数字が一人歩きする恐れがあることを指摘したほか、生活者団体はいわゆる覆面調査で、不適切なネット通販が相当数行われている実態などあげ、調査そのものの意味を問いただした。同時に厚労省はネットユーザー1万人を対象にした「適正使用情報提供状況確認等事業調査結果」も公表。購入経路とOTC薬に対する不安点などについて調べた。

薬局での相談事例「外皮用薬」が多く
 日本薬剤師会は薬局での一般用医薬品の相談応需状況に関する調査結果を公表し、最も相談事例が多いのは外皮用薬であることがわかった。調査は昨年7月から8月末日までの1カ月間で、433薬局から1192事例を収集した。
 
GE薬の安定供給に向け対応策を提示 
 日本ジェネリック製薬協会の流通適正化委員会内に設置された安定供給特別チームは、平成22年12月からこれまでの検討結果をまとめ、その対応策を公表した。対応策では、GE薬協としての取り組みとして、製品在庫管理者連絡会の設置などを掲げたほか、会員企業の取り組みとして、GE薬協が通達した「品切れ防止のための留意点」の遵守及び安定供給マニュアルの作成などをあげている。

トランシーノ、1類据え置きに
 トランシーノは結局第1類に据え置きへ――。厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会は先ほど会合を開き、一般用医薬品のリスク区分などについて議論した。このうち、第2類への移行が了承された『トラネキサム酸(販売名=トランシーノ・第一三共)』については、安全性への懸念が拭えないとの判断から、第1類のままリスク変更は行わないとの判断に至った。

登録販売者数がついに10万人突破
 登録販売者数が10万人を突破したことがわかった。厚労省は平成22年度末現在の登録販売者数を公表し、これまでの販売従事登録数が9万5695人に達していることを明らかにした。その一方、合格率に関しては20%台から60%台までバラつきが示されており、受験者の差が広がっていることも示された。

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