2012年2月 薬局新聞 主要掲載記事
2月21日号
禁煙支援拠点としての潜在能力、全国7万カ所
 薬剤師の喫煙者は10人に1人程度で、自身の薬局でたばこを販売する割合は3%台――。このほど日薬が実施した会員アンケートからこのような傾向がわかった。また約半数の薬剤師が禁煙支援を行っており、日薬では全国の薬局・薬店約7万店を活かすことの有用性を強調している。調査は日本薬剤師会と国立がん研究センターが共同で実施したもので、禁煙支援に係る薬剤師の取組状況を把握することを目的に行われたもの。全国の日薬会員1961人から回答を得た。

実務実習でのトラブル、1%以下
 実務実習におけるトラブル発生率は0・20%台――。このような傾向が薬科大学薬学部・都道府県薬剤師会が取りまとめた「6年制薬局実務実習のトラブル等に関するアンケート」からわかった。トラブル発生は1%以下となっており、基本的には問題なく実務実習が行われていると考えられそうだ。

日薬会長選挙、立候補は児玉現会長のみ 
 本年3月末で任期が満了する日本薬剤師会の会長候補者が、2月10日に締め切られ、現会長職の児玉孝氏のみが立候補した。日薬は本年6月に公益社団法人に移行することに伴い、会長選挙方法や副会長の専任方法が大きく変更される。これまで会長選挙と同時に行われてた副会長選挙は新公益法人体制では行われず、会長選挙のみが行われる。

厚労省、調剤ポイント「原則禁止」の柱崩さず
 厚生労働省はいわゆる調剤ポイントの規制について、実施を先送りしたが、原則禁止とするスタンスを崩していない。答申が行われた2月10日の中央社会保険医療協議会ではポイント規制延長案が了承され、関係者に理解を求める姿勢を強調した。

ノバルティス、新薬の上市率向上で業界リーダーへ
 ノバルティスファーマの三谷宏幸社長は2月7日、都内で会見し、11年の業績を振り返るとともに12年の戦略や今後の業界展望について説明した。その中で、現在の新薬メーカーが抱える課題として研究開発の生産性が低下している点をあげ、「ある程度の規模を求めていかなければ新規化合物の創出はできなくなる」との持論を展開した。社内的な課題としては、2014年に特許満了を迎える高血圧症治療薬「ディオバン」に変わる新薬創出が喫緊の課題であると強調した。



2月15日号
調剤報酬改定、地域医療への貢献引き出す内容に
 メッセージ性の強い改定内容――。日本薬剤師会の児玉孝会長は、2月10日に答申された平成24年の診療(調剤)報酬改定についてこのような見解を示し、これからの薬局・薬剤師が歩むべき方向が明確に示されたとの認識を明らかにした。その一方で「これまでと同じ業務に対しては最低限の評価しかしません、という指摘も同時に示唆されている」と付け加え、地域における「かかりつけ機能」を一層発揮することが重要であると語った。

JACDS、OTC薬販売制度の完全遵守に運動開始
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月に完全実施を迎える改正薬事法対策として、薬剤師による第1類薬の適切な販売方法をはじめOTC薬販売制度の“遵守率100%”を必達とする運動に乗り出した。JACDSでは1月に厚労省から発表された2回目の実態調査結果に強い危機感を抱いており、特にチェーン店での文書を用いた1類薬の販売が6割強から3割台へと著しく低下したことでは、小田兵馬副会長が協会の勤務薬剤師会長職を引責辞任するなど、法遵守に対する組織内での意識喚起と現場の建て直しを急いでいる。

調剤ポイント規制、10月に延期 
 中央社会保険医療協議会は2月10日に開催した総会で、いわゆる調剤ポイント付与規制の実施時期を本年10月1日に延期する案を了承した。会合では先日まで募集が行われたポイント付与に関連するパブリックコメントの集計結果を公表。意見は1万3863件寄せられ、その内訳ではポイント付与に「賛成」855件、「反対」1万3008件となり、意見の大半が反対で占められた。

クラスA、会員参加型の企画で組織全体の販促効果向上へ
 メディセオグループの取引薬局約5000店舗に対し、統一のプロモーション展開『ヘルスケア・プロショップ』を通じて経営支援を図るクラスAネットワーク(橋本薫会長)は、調剤薬局でもOTC薬などが取扱いやすいよう必要最低限の品揃えを提供する独自推奨品「生活百薬」展開を発展させ、将来的なオリジナル商品の開発なども視野に、より組織全体としての販促効果を追求する計画に取り組む。

薬経連、組織のブランド化戦略進める活動方針
 独立系薬局80法人で構成される一般社団法人保険薬局経営者連合会(以下薬経連・山村真一会長)は6日、都内で2回目の総会を開催して今後の活動方針を固めた。加盟会員向けのサービス事業としては、@新卒薬剤師の確保も視野に入れた人材採用支援やバランススコアカードを活用した経営分析、戦略策定モデルの共有化などを目的とする「薬局経営マネジメント」A広域物流業者を介した医薬品や物販品目の流通整備、会員間で共有できる在庫管理システム、クレジットカードの共同加入をはじめとする「流通マネジメント」B薬経連共通のCIを旗印にした店舗作りやヘルスチェック機器メーカーとタイアップしての顧客サービスの拡充に取り組む――など、組織のブランド化戦略を推し進める方針が示された。



2月8日号
薬局間の連携強めチーム医療推進へ
 中央社会保険医療協議会は平成24年における調剤報酬改定の個別項目を示した。今回の改定においては、これまで以上に在宅方面への配慮が窺える内容になっていると同時に、調剤報酬自体の適正化・合理化が一層図られており、これまでと同じように調剤のみに特化した業務に対しては、今後は算定要件のハードルが高くなることが色濃く反映されている。

「ジプレキサ」世界初の新効能で承認
 厚労省の薬事・食品衛生審議会はこのほど医薬品第一部会・第二部会をそれぞれ開催し、審議・報告成分を了承した。第一部会の審議成分は日本イーライリリーが申請した『ジプレキサ錠2・5mg(一般名=オランザピン)』ほか5剤形で、効能・効果は双極性障害におけるうつ症状の改善を追加とする新効能・新用量医薬品。効能・効果としては世界初承認となる。アクテリオンファーマシューティカルズジャパンが申請した『ブレーザベスカプセル100(一般名=ミグルスタット)』は、ニーマン・ピック病C型を効能・効果とする新有効成分医薬品。希少疾病用医薬品としての承認で、ニーマン・ピック病C型は国内に16例のみ確認されている。

一般薬のネット販売、規制見直しの重点項目に 
 「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直しを重点フォローアップ候補とする」――。内閣府の規制・制度改革に関する分科会は1月27日に開催した会合でこのような方向性を固めた。3月の行政刷新会議へ検証結果を提出する予定となっている。

製薬協、新薬開発力の強化へ3つの喫緊課題を指摘
 日本製薬工業協会の手代木功会長は1月30日、都内で開催された定例会見で、今年の製薬産業の方向性と課題について説明を行った。製薬産業が社会に貢献するサイクルとしては、研究開発による科学技術発展、新薬創出による健康で安心な社会作り、収益還元による経済成長への寄与の3つをあげ、そのサイクルを回すための喫緊の課題として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化、研究開発促進のための税制維持と強化、臨床試験が早期に実施できる中核拠点の整備と強化を指摘した。

中外製薬、トップ交代でスピーディな意志決定へ
 中外製薬は、3月28日付で取締役執行役員の小坂達朗氏を代表取締役社長・最高執行責任者(COO)に昇格させるトップ人事を内定した。これに伴い、同社の永山治社長は、代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)に異動する。また、代表取締役副社長執行役員の上野幹夫氏は代表取締役副会長に就任する。



2月1日号
新販売制度開始から2年以上経過も定着進まず
 第1類薬を販売する際、文書による詳細な説明が、業態を問わずほとんど行われていないことが、厚生労働省が先ほど実施した「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」から、明らかとなった。また、インターネットや郵送での販売も過去の継続使用者であることや離島などの経過措置対象者であることの確認も不十分な状況にあることが浮き彫りとなった。

日薬、一般薬の販売制度調査結果「真摯に受け止め」
 日本薬剤師会は先日厚生労働省が公表した「平成22年一般用医薬品販売制度定着状況調査」について、「不十分であり、重く受け止めている」との見解を発表した。同時に厚労省から提示された自己チェックリストでの店舗点検を都道府県薬と各会員に要望した。

OTC薬協、セルメ推進理念≠ゥら実行≠フ年へ  
 日本OTC医薬品協会は23日、都内で会見を開催し、12年度の活動方針を発表した。今年度は、OTC薬によるセルフメディケーション推進と国民皆保険制度の維持に向け、「OTC医薬品の税制控除の実現」「OTC医薬品枠の拡大」「いわゆる薬育°ウ育支援(OTC薬の正しい使い方の啓発)」「いわゆる軽医療分野≠フ一部をセルフメディケーションで対応」の4つのテーマを設定。会見に臨んだ吉野俊昭会長は、「OTC薬の活用によるセルフメディケーション推進が理念だけではなく、実行に移せる年にしたい」と今年度に掛ける意気込みを見せた。

日漢協、原発事故後の補償問題への取組み強化
 日本漢方生薬製剤協会の芳井順一会長は1月19日、都内で開催された平成24年新年祝賀会の挨拶の中で、原料生薬が原発事故による放射性物質の影響を受けた問題を筆頭にあげ、「昨年12月に厚生労働省が示した検査のガイドラインに沿った精密な検査は安全と安心の担保のために必要である」との考えを示した。その一方で、今後は補償等が課題になると指摘し、協会内に設置した放射性物質補償検討チーム内で生薬栽培農家への補償など会員各社が抱える問題解決に向けて日本製薬団体連合会と連携して取り組むと強調した。

グローウェルHD、調剤ポイント規制阻止へ有志と団結
 グローウェルホールディングスの高田隆右社長は先ごろ行った第1四半期の決算説明会で調剤ポイント問題について触れ、4月から原則禁止の方針を打ち出す厚労省に対して同業他社と共同で訴訟準備を進めていることを明らかにし、「そこに至るまでにも有志DgSと一致団結して(規制を)阻止する」との強い意志を示した。

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