2012年1月 薬局新聞 主要掲載記事
1月25日号
日薬、無菌調剤室の共同利用に要望
 日本薬剤師会は17日、薬剤師法施行規則の一部(無菌室の共同利用に関する件)を改正する省令案に対して意見を提出した。改正省令案は在宅医療が推進されている中で、抗がん剤などの医薬品を調整するために必要な無菌室の使用を共同利用を可能にする内容となっている。今回、厚労省が提示した省令案では、「医師から高度な無菌調整を要する処方せんが交付されたときに、施設の無い薬局・薬剤師が他地域の薬局の無菌調整室を利用することを可能とする」もの。

日薬会館、規模縮小で見直し
 日薬会館、規模縮小へ――。日本薬剤師会は19日に開催した都道府県会長協議会(会長会)の中で、候補地の選定が困難になっていることなどから大幅な見直しを行ったことを明らかにした。2年半前の夏の総会において“会員の総意”として建設へ舵を切ったものの、会館建設は極めて難航していると言えそうだ。

調剤ポイント継続に25万人が署名 
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は厚生労働省が4月から規制する方針を示す調剤支払いでのポイント付与に関し、加盟DgSが展開する付与継続を求める署名活動が昨年12月末時点で25万人に達していることを明らかにした。JACDSでは昨年の中央社会保険医療協議会で原則禁止の方向が定まったことに対し、会員DgSの多くが規制に反対の意向を示したことで対応に乗り出しており、厚労省が今月末まで公募しているパブリックコメントに合わせ、一定規模の規制反対署名に基づいた主張を図る模様だ。

製薬協、業界一体のコンプライアンスの徹底を強化
 日本製薬工業協会は1月20日、都内で総会を開催し、2012年度の事業方針と事業計画を承認した。12年度の事業方針は、11年度にプロモーションコード違反による会員資格停止処分を決定した経緯を踏まえ、「業界一体となったコンプライアンスの徹底」を筆頭に掲げた。他に「研究開発型製薬産業振興策の一層の充実」、「安全対策の強化」、「国際連携・国際協力のさらなる推進」、「国民・患者への貢献、経済成長への寄与等製薬産業に対する理解促進」の4課題を含めた主要5課題について解決に向けた具体的な取組みを推進していく。

久光製薬と祐徳薬品が資本提携契約
 久光製薬は、祐徳薬品工業と資本提携契約を締結し、祐徳薬品の発行済株式総数の15%を取得した。両社は共に佐賀県内に本社を置き、外用鎮痛消炎貼付剤を中心とした貼付剤の医薬品製造販売を行っていることから、平成7年から久光製薬の「モーラステープ20mg」、平成14年から「同L40mg」の販売を共同で行ってきた。平成23年3月期決算時において、祐徳薬品の「モーラステープ」の売上構成比は全体の74%を占めている。



1月18日号
相次ぐOTC第1類薬の区分引下げ
 話題の成分、第2類に“あっさり”移行へ――。厚労省の薬事・食品衛生審議会は安全対策調査会を開催し、第一三共ヘルスケアが発売しているしみ(肝斑)改善薬『トランシーノ』のリスク区分を第2類とすることを了承した。またフラボキサート製剤の『レディガードコーワ』の指定第2類への移行も併せて決定し、先日第2類への見直しが了承された『アンブロキソール塩酸塩』に続いて第1類薬の区分引き下げが加速しつつある。メーカー・消費者サイドから見れば、購入機会が増加するメリットがあるものの、丁寧な販売を行ってきた薬局・薬剤師にとっては「簡単に移行するとショック」(日薬)というのが本音のようだ。なお、ニコチンパッチ製剤なども審議されたものの、いずれも第1類のまま据え置き扱いとなった。

日薬の児玉会長、3期目に意欲
 日本薬剤師会の児玉孝会長は、12日の記者会見で次期会長選挙に立候補することを表明した。今年3月で任期が満了することを前に、年初の会見で出馬表明するのは異例の早さ。児玉会長は「これまでマニフェストとして掲げてきたことの全てが達成できたとは正直言えない。ただ、日薬設立125周年や6年制薬剤師の誕生、公益法人改革など、今後の薬剤師に大きく影響を及ぼす可能性のある案件が目前に迫っている。もう一期出馬せざるを得ないと思っている」と語り、3期目の会長職に意気込みを示した。

中医協、今春の診療報酬改定に関する議論整理 
 中医協は先ほど開催した総会で、今改定に関する議論の整理を行なった。薬局・薬剤師に関連する分野では、薬剤師の病棟配置とチーム医療への参加や基準加算の見直しなどが提示されている。調剤報酬に関する項目では、薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料を包括的な算定とする一方、薬歴を活用した残薬の確認に対しては評価項目として新設する。

薬剤師が選ぶ製薬企業のイメージ調査、武田が強さ発揮
 ネグジット総研は、07年から11年までの5年間にわたる「薬剤師が選ぶ製薬企業イメージ調査」のランキングレポートをまとめた。その結果によると、ランキング総合の1位は09年のアステラス製薬以外、全ての年で武田薬品が獲得しており、安定的な強さを見せた。調査は、保険薬局、病院、診療所、クリニックなどに勤務する薬剤師を対象に行ったもので、調査人数は年によって異なっている。

日医工、売上高・利益共に過去最高
 日医工は、平成23年11月期決算で11期連続増となる売上高777億4000万円を達成した。合わせて、利益面も7期連続増となるなどGEメーカーとしての存在感を発揮している。国内では特に調剤薬局への伸びが35・3%増となるなど好調に推移。田村友一社長はその要因として広域卸を通じた製品供給や、医療機関に向けた情報提供サービスを行う日医工医業研究所などの成果が上がってきていると分析した。3月には創立50周年を迎える2015年に向けて第6次中期経営計画を公表する予定で、その中では早期に売上高1000億円を目指すものとしている。



1月11日号
保険薬局に厳しい春¢メち受ける
 政府は平成24年度の診療報酬改定率を決定した。改定率はプラス1・38%で、内訳は医科プラス1・55%、歯科プラス1・70%、調剤プラス0・46%。ただ、薬価改定がマイナス1・38%となっており、薬局・薬剤師にとっては厳しい改定になったと言えそうだ。診療報酬改定本体については5500億円の引き上げが行われ、この財源を各診療科へ分配される。今回の改定率を各科改定率に当てはめると比率は1対1・1対0・3となっている。一方、薬価等改定はマイナス1・38%で薬価マイナス1・26%(薬価ベースでマイナス6・00%)、材料改定率マイナス0・12%とした。薬価引き下げ分を診療報酬改定の財源として割当られてる計算で、改定率は全体でプラス0・004%となった。

薬剤師国家公務員の給与アップへ
 6年制課程を卒業した薬剤師の給与は4年制卒より約3万円ほどアップすることがわかった。これは昨年12月に人事院が発表したもので、4年制課程卒業後3・5年に相当する“昇給”となる。人事院は12月28日に規則の一部改正を実施し、薬剤師の国家公務員給与体系をこれまでの医療職俸給表(二)2級1号俸(初任給17万8200円)から、同級15号俸(20万800円)に格上げすることを決めた。これは4年制課程卒業後3・5年に相当することに加え、2年間の在職で3級に昇格することの条件のひとつとして認められることになる。

保険調剤動向、3月分の受取率が初の前年割れ 
 日本薬剤師会は平成23年3月から7月までの保険調剤の動向を公表し、3月において初めて受取率が前年を下回ったことがわかった。3月から7月の4カ月間におけるトピックでは、3月の分業率で前年の62・7%から1・4ポイント減少した61・3%となった。日薬の山本信夫副会長は「分業率が前年を下回ったのは初めて」とコメントする一方で、「震災の影響もあり、この数値がどのような背景から出たのか精査する必要がある」としている。さらに震災の影響について生出泉太郎副会長は「件数・枚数・点数のいずれも被災3県で軒並み大幅な前年割れを起こしている。この傾向は7月まで続いており、局地的に見れば大きな変動があった」と解説している。

JACDSが医薬品販売状況、他業態含め監視強化
 日本チェーンドラッグストア協会は5月末で経過措置が終了する改正薬事法の遵守に向けた活動の一環として、他業態を含めた市場での実質的な販売状況の監視・摘発活動に乗り出すとともに、登録販売者の質的向上に向けて他団体との協調を強化する。業界全体として適切な制度運用がなされなければスイッチOTC薬の進展をはじめ、市場活性化に結びつかないとの考え方で、場合によっては違反事例の摘発も行う構えだ。

OTC検査薬の適用範囲拡大を要望
 日本OTC医薬品協会は、日本臨床検査薬協会と両会長の連名で厚生労働省に「一般用医薬品たる検査薬の承認(認証)推進について」と題した要望書を提出した。要望書は、両会が共同で実施した一般用(OTC)検査薬に対する生活者のニーズ調査の結果を踏まえてのもので、両会ではOTC検査薬の拡充につなげたい考えだ。



1月1日号
薬局の店舗数頭打ちで“質の充実”必須
 一時期の右肩上がりではないものの、薬局の堅調な伸長傾向に変わりはない――。厚生労働省が発表した薬事関係業態数調査からこのような動向がわかった。また、店舗販売業は大都市部を中心に店舗数が減少傾向にあり、薬局への業態変更を行っている店舗もあることを踏まえても、DgSチェーンの合従連衡が進んでいることが数字のうえからも明らかになったと言えそうだ。なお、今回の数値には東日本大震災の影響により、宮城県の業態数が含まれていない。薬事関係業態数によると、全国の薬局・薬店の総数は7万5611軒となっており前年の7万6710軒から約1000軒減少しているが、宮城県分を合算した場合を想定すると総数で500軒ほど上回る計算になる。これは平成18年から21年までの増加率とほとんど同じ傾向になることから、本年も前年比0・1ポイント程度の増加率になっていると推測できそうだ。

中医協、GE調剤体制加算2〜5%引上げ
 ジェネリック医薬品(GE薬)調剤体制加算は22%から――。先ほど開催された中央社会保険医療協議会の中で『後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子案』が示されたもので、これまでの数量ベースよりもプラス2〜5%程度のハードルが引き上げられることになりそうだ。

OTC薬協、スイッチ候補10成分を追加 
 日本OTC医薬品協会は第4次スイッチOTC薬候補として10品目(表)を公表した。同会では07年3月に厚生労働省が公表したスイッチ化スキームを受け、同年4月に第1次候補70品目をあげて以降、第2次候補として20品目、第3次候補として29品目を追加。今回の第4次候補リスト公表により、同会が選定するスイッチ候補品目は計129品目となった。10成分のうち、海外で既にスイッチされているのは、アレルギー性疾患治療を薬効とするロラタジン。

JACDS会員企業、ポイント付与継続求め署名活動
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は中央社会保険医療協議会で原則禁止の方向が示された調剤支払いにおけるポイント付与について、先ごろ会員DgSで付与継続を求める署名活動に乗り出したことを明らかにした。ポイント付与問題に関してJACDSでは、これまで会員DgSに対して冷静な対応を呼びかけてきたが、原則禁止の方向性を受けて組織内で意見の集約を行った結果、「企業数で6割・店舗数で8割に相当する会員DgSが禁止に反対した」としており、現場事情と生活者の声を踏まえて厚労省に何らかの主張を図る構えだ。

花粉飛散、各地で例年並〜やや多い予測
 日本気象協会は、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散予測を発表し、関東甲信越などでは平年並になり、東北と中国地方では例年より多くなるとした。また、花粉の飛散開始時期は2月15日頃からになると見込んでいる。全国各地の2012年春の花粉飛散量を見ると、東北では宮城県で例年より多い予測が示されているほか、その他地域でも例年並からやや多いとの予測が示されている。飛散開始時期は2月下旬。

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