2011年12月 薬局新聞 主要掲載記事
12月14日号
日薬、主体的な自己研鑽へ新たな生涯学習スタート
 日本薬剤師会は来春から生涯学習システム「JPALS」(Japan・Pharmaceutical・Association・Life・Learning・System)を稼働させる。薬剤師を巡る生涯学習体制は、これまでも日本薬剤師研修センターなどを中心とした研修制度が展開されてきたが、6年制薬剤師が誕生することを契機に、これまでの講習会形式から一歩踏み込んだ主体的な自己研鑽体制の構築を目的として、オール薬剤師が参画する認定制度とする考えだ。「生涯学習システム『JPALS』」は、ポートフォリオシステム(学習記録自己管理システム)を採用し、薬剤師としての『プロフェッショナルスタンダード(以下PS)』を指標に、ジェネラリスト(広範囲にわたる総合的な知識人)であることの確認を目標としている。

看護師能力認定の議論、半歩前身
 チーム医療推進会議は7日に会合を開き、社会保障審議会に提出する会合の意見書をまとめた。意見書ではいわゆる特定看護師については「検討中」の材料であることに文言は留め、拙速な結論を求めないことを強く主張している。なお、会合では今後さらに検討を深めることで一定のコンセンサスを得た。

JACDS、OTC薬の郵送販売による問題抽出に向け議論 
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、OTC薬の郵便等販売の問題を抽出するための検討会「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」を開催した(第1回目は非公開)。今回の会合では、改正薬事法で販売方法の大幅な変更が余儀なくされた業者を中心にヒアリングが行われた。JACDSは3月に会議報告書を取りまとめ、厚労省をはじめとする関係各所に訪問する方針だ。

社保審、受診時定額負担の賛否分かれ議論継続
 社会保障審議会医療保険部会はこのほど、平成24年度診療報酬改定の基本方針を取りまとめ、受診時定額負担については賛否の両論併記するかたちを取り、さらにOTC薬類似の医療用薬の一部保険外しも検討事項として記載するに留めた。医療における激的な政策誘導は避けたい意向を会の総意とした格好だ。

興和、国内初の生理痛専用OTC薬を発売
 興和は、生理のしくみから考えた国内初の生理痛専用薬「エルペインコーワ」(第1類医薬品)を新発売した。 同品は、月経により痛みの原因物質がつくられ下腹部を過剰に緊張させることで起こる生理痛のメカニズムに注目し、痛みの原因物質であるプロスタグランジンの生成を抑えるイブプロフェンと、下腹部(子宮や腸管)の過剰な収縮を抑えるブチルスコポラミン臭化物を一般薬として初めて同時配合した。



12月7日号
医薬品生産総額6兆7791億円で前年割れ
  厚労省はこのほど『平成22年薬事工業生産動態統計年報』を公表し、国内で生産された医薬品の総額が6兆7791億円で前年から0・6%マイナスとなったことがわかった。国内医薬品の総生産が前年割れを起こしたのは平成16年調査以来6年ぶりで、薬価基準改定が実施された影響がでたものと厚労省では分析している。

中医協、後発品体制加算 2・3の引上げを提案
 後発医薬品調剤体制加算の2・3の数量割合を引き上げ、体制加算1は現状維持を基本とする――。11月30日に開催された中医協総会で、後発医薬品の使用促進策に関する論点と対応案が示された。 後発医薬品調剤体制加算に関しては、約半数近い薬局が算定要件に達していないとする一方、調剤率の分母から生薬・漢方製剤を除外した場合、後発品の調剤率全体が2%程度上昇することを踏まえ、「調剤体制加算2・3の数量割合を引き上げてはどうか」とし、また加算できない薬局の取組みを促すため「調剤体制加算1の数量割合は算出方法を考慮し、現状維持とする」と提案した。
 
日薬、薬剤師の将来ビジョンを調査へ
 日本薬剤師会は薬剤師の将来ビジョンに係る基礎調査を実施している。日薬サポート薬局2500軒を対象にしているもので、同調査と並行して一般国民を対象とした調査もサポート薬局に依頼して行う。調査は矢野経済研究所が実施し取りまとめる。薬局薬剤師に対するアンケートは、薬剤師の将来像に関するキーワード、薬剤師として求められる知識、今後伸ばしたい能力といった基本的な職能に関するヒアリングから、調剤・OTC・在宅医療といった専門分野に対する姿勢などに関して調べる。来局者・消費者向けアンケートでは、処方薬を服用する回数、薬局の利用頻度、薬局・薬剤師に対するイメージ、相談の有無などを尋ねる。

薬経連、独自の薬局度調査で理想の形態目指す
 保険薬局経営者連合会(薬経連、山村真一会長=川崎市・プライマリーファーマシー)は、先ごろ都内で開いたフォーラムで独自の“かかりつけ薬局度”調査や組織的な経営強化策などに関する活動報告を行った。 同会は独立系の薬局経営者による全国的なネットワークを目指して今年2月に一般社団法人として設立され、現在80社250薬局が参画。データの解析や協業を通じた保険薬局経営の向上、実態に即した報酬体系の提言などに働きかけることを活動目的としている。

製薬協、「新薬開発の価値」テーマに生活者の理解広げる
 日本製薬工業会は、製薬産業と医薬品について生活者の理解と信頼を得ることを目的としたメッセージの発信『グッドコミュニケーション』を毎年実施しており、今年は「新薬開発の価値」をテーマに掲げ、製薬産業に関する生活者の理解促進と身近な見える産業としての認識獲得を目指していく。

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