2011年7月 薬局新聞 主要掲載記事
7月27日号
震災後の新たな動き 進むお薬手帳のIT化
 東日本大震災を境に、服用薬情報の保存に注目が集まっている。アインファーマシーズとNTTドコモは、調剤情報を患者のスマートフォンへ提供する「お薬手帳の電子化」実証実験を開始した。アインは薬の効能や用法・用量がいつでも簡単に確認できることで、服薬コンプライアンスの向上と、アフターサービスの充実に繋がることに期待を寄せ、ドコモは新たなソーシャルサービスの展開を視野に入れている。

行政刷新会議、調剤報酬の一元化は合意に至らず
 内閣府の行政刷新会議は、規制・制度改革に関する分科会第二次報告書を取りまとめ、話題となっていた「調剤報酬の一元化」については合意に至らなかった。その一方、一般用医薬品のインターネット販売に関しては、本年度以降に検討を開始すべきと結論付けた。

OTC薬メーカー関連5団体が結束
 日本OTC医薬品協会、日本医薬品直販メーカー協議会、全国家庭薬協議会、日本漢方生薬製剤協会、全国配置家庭薬協会のOTC薬メーカー関連5団体は、22日付で連合化を図る組織として「日本一般用医薬品連合会」(一般薬連)を立ち上げた。これまで各団体では参画メーカーの事業特性に応じて個別に活動してきたが、情報や行政との窓口を一本化して市場新興とOTC薬業界の影響力強化を目指す。

富士経済調査、OTC市場微減の6131億円に
 富士経済は、国内のOTC市場調査の結果を公表し、2010年の同市場は前年比1・9%減の6131億円になったことを報告した。市場縮小の主な要因としては、価格競争、消費者の買い控え、医療機関への受診増に加え、花粉飛散量も少なかったことをあげ、「外用剤消炎鎮痛剤や目薬、鼻炎治療薬などが落ち込んだ」としている。

日医工・サノフィ社とのコ・プロモーション強化
 日医工の田村友一社長は、先ごろ開催された11年11月期第2四半期決算の会見で、グローバル規模でのGEメーカーへの成長戦略を掲げた第5次中期経営計画「ハニカム2012」の実現に向け、サノフィ・アベンティスとの戦略的提携を有効活用した取組みを強化していく方針を強調した。



7月20日号
日薬、ヒヤリ・ハット事業参加薬局増へテコ入れ
 日本薬剤師会は会員の登録参加が進まない『薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業』へのテコ入れを行う。平成21年から実施されている同事業に対しては、未知の副作用の発見や医薬分業メリットの実証など、薬局・薬剤師の“存在価値証明”に期待が寄せられているものの、現場の参加意欲は薄く、登録数は目標である1万軒の3分の1程度に留まっているのが現状だ。

中医協、12成分31品目の薬価収載了承
 中央社会保険医療協議会(中医協)は総会を開催し、12成分31品目の薬価収載を了承した。いずれも19日の収載となっている。この日収載が認められた成分のうち、大型製品化が見込まれているのは、中外製薬が申請した『ミルセラ注シリンジ25μg(一般名=エポエチンベータペゴル「遺伝子組換え」)』(ほか6規格)で、効能・効果は腎性貧血。算定薬価は25μg0・3mlで6969円(1日薬価は2004円)、予想販売金額は370億円となっている。

生薬含有薬のリスク区分再変更
 厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下部組織「安全対策調査会」は、一般用医薬品のうち生薬含有薬のリスク区分の再変更について審議し、このいずれも了承した。7月29日開催予定の薬事分科会で承認されれば、新たなリスク区分へ移行される。この日了承されたのは、4月の安全対策調査会での審議を踏まえたもの。指定第2類への移行が検討された「カロコン」、「センソ」、「ソウキセイ」、「ブシ末」、「ベラドンナ」の5成分については、審議の結果第2類となった。また第2類のまま据え置きとなった八ツ目ウナギはパブリックコメントで第3類への移行が求められたが、検討の結果、第2類のままとなった。

政策提言も踏まえ独立系薬局のネット構築
 中小薬局の組織化を目指す保険薬局経営者連合会(薬経連)は10日、都内で開いた設立記念セミナーに際して記者会見を行い、独立系薬局経営者による全国的なネットワーク組織を構築することにより、協業化による経営の合理化や将来的な政策提言窓口を担う方針を示した。

JACDS、関口新体制でOTC拡大の取組み強化
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は7日に行った第12回総会で今年度事業計画を固めるとともに、任期満了に伴う役員改選で龍生堂本店の関口信行社長を3代目会長とする新執行部体制を固めた。1期2年務めた前会長の寺西忠幸・キリン堂会長兼社長は、初代会長の松本南海雄・マツモトキヨシホールディングス会長兼社長と同じく名誉会長に就任し、新会長の補佐として執行部を支える。



7月6日号
進まぬ単品単価取引≠ナ議論堂々巡り
 厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」の第17回会合が6月30日、都内で開催された。懇談会は昨年7月以来、約1年振りの開催となったものの総価取引是正、未妥結仮納入、1次売差マイナスの3点を主題とした流通改善議論に目立った進捗状況は見られず、長年指摘されている諸課題を抱えたままの業界の姿が改めて浮き彫りとなった。

消費者庁、トクホの再審査制度復活も視野
 消費者委員会特定保健用(トクホ)の表示許可制度専門調査会は先ごろ、都内で4回目の会合を開催し、調査会としての報告書案を提示した。調査会では、消費者庁の健康食品の表示に関する検討会が昨年8月にまとめた論点整理について更なる検討が必要とされた制度的な課題に関する議論を重ねてきた。今回の案では、トクホの再審査手続きに関する項目のほか、平成9年に廃止された許可の更新制の導入などが盛り込まれた。

院外処方せん横ばい傾向で分業は量から質≠ヨ
 薬局調剤における1件当たり点数、受付け1回あたり点数、1件当たり受付け回数のいずれも前年を下回ることが、厚労省がこのほど公表した「平成22年社会医療診療行為別調査結果」からわかった。院外処方せんの動向においても、数年前から横ばい傾向にあり、いよいよ分業は“量から質の時代”に突入したと言えそうだ。また、後発医薬品の使用状況では、入院や院内処方のほうが院外処方せんよりも割合が高い実情が示され、政府が掲げる数量ベース30%のクリアに向けては、厳しい道のりとなりそうだ。

ファイザー、エスタブリッシュ医薬品の初製品上市
 ファイザーは、09年9月に設立したエスタブリッシュ医薬品事業部門から初の後発薬「カルバペネム系抗生物質製剤メロペネム点滴静注用」(一般名=メロペネム水和物)を発売した。エスタブリッシュ医薬品は、「特許が満了した化合物で長期の使用経験に基づき効果と安全性の評価が確立されていて今後も長く使用されていく標準的な治療薬」と定義されたもので、同社ではこれを医薬品の新たな概念として定着させることで「日本の医療を変えたい」との意欲を示す。

JACDS、業界節電基準の実施を会員店に呼びかけ
 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は夏期の電力不足問題で業界節電基準を策定し、加盟DgSへの周知活動を開始した。特に電力消費オーバーが予測されるピークタイム(10〜16時)を中心に、各DgS店舗で政府が呼びかける15%を超える電力削減に必要な目安を示すことで、電力不足の解消と地域の理解を呼びかける。

当Webサイトのコンテンツの著作権は株式会社薬局新聞社およびその情報提供者に帰属します。
当Webサイトに掲載されている記事等の無断転載はお断りします。
copyright 2005 yakkyoku-shimbun.Allrights reserved.NO reproduction or repubulication without Written permission